昨日、経営コンサルティングの顧問先が主催する消費税セミナーの
講師を務めました。
１００名以上のご参加があって、非常に盛況でした。
若い経営者の方も多くいらっしゃったので、来年から本格化する消費税率アップ
の問題が、かなり身近な経営問題としてとらえられていることがうかがえます。
その時の講義で、この動画（２０１２年６月にアップ）で使用したスライドを
使い、過去の２度にわたる消費税率アップ後の景気動向に関するを話を
ライブでしたところ、非常に興味をお持ちになった方が多かったようです。
実は、「消費税率０％の時代」の方が、いまよりも１８兆円も税収が多かった、
ということは意外に知られていない事実です。
消費税率をアップするたびに税収がガクーンと減っている＝景気が後退している、
というのは偶然の産物なのでしょうか？
消費税率アップ擁護の見解からは、
「たまたまバブル崩壊と重なった」、「たまたまアジア通貨危機があった」
とおっしゃったりすることがあります…。
でも、もしも
消費税率第１次アップ（1989）が実はバブル崩壊後の「失われた１０年以上」に
係わる重要な原因の一つだとしたら…
どの新聞も、テレビもほとんど触れていないですが、真実はどうなんでしょう。
これといった正解が一つに決まらない社会問題ではありますが、
皆さんと一緒に考えてみたいテーマですね。
柴山政行
（ご参考）※２０１２年６月下旬にアップしたブログ記事（再）＝＝＝＝＝
先日、衆院で消費増税が決められました。
いよいよ、２０１４年に８％、２０１５年に１０％になる方向で動き出しました。
これまで２度、消費税が上がったことがあります。
このとき、後日談として、税収は政府側の期待通りに上がったのでしょうか？
そして、こういったデータがなぜ、報道各社で増税賛成記事と同じくらいの
分量で提供されなかったのか。
これが、「時として、新聞・テレビだけをうのみにしてはいけない」と
考えられる一つの理由です。
歴史をたどれば、第二次世界大戦時の大本営発表など、
かならずしも報道が完全に客観的な情報を提供できる条件がそろっているとは
いえない局面が存在しうるのです。
これは、今でも、民間で「ジャーナリストであると同時に営利企業である」報道各社
としては、難しい立場なのではないでしょうか。
しかし、民主主義のプロセスを踏んで合法的に消費増税が決まった以上、
そこにすむわたしたちは、この来るべき環境変化を受け入れ、そのような
前提条件の中でベストを尽くして奮闘するのみです。
そこで、動画の中では、「数年後にやってくる中小経営者の苦難」を
さきどって、今から、経営者やビジネスマンはどのような行動指針を
より一層意識しなければならないか、について、柴山なりのご提案を
させていただいています。
少しでも、来るべき消費増税、そして外れてほしい税収減とさらなる
財政悪化時代の予感の中で、したたかに粘り強く庶民派ビジネスパーソンの
生きる道をいっしょに模索していきたいと思っています！
まさに、がんばろう！ビジネスマン・経営者たち！！ですね～。
柴山政行
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