会計士合格者１１％減は憂慮すべき事態か？（日経12*
日経新聞17面で、
1347人と報じられました。
会計士5万人構想を打ち立てて鼻息の荒かった2006年前後の年
最小の合格者数ということです。
ちなみに、私が受検していた1990年前後は、500人～
だったので、当時からすると、今の合格者数も「多いなあ」という
気がしますが…。
今の会計士が活躍できるフィールドを考えると、
あきらかに毎年1000人超は供給過剰ですよね。
じつをいうと、学生から社会経験なしに受かった
会計士合格者って、あんがい使いずらいことがあるんです。
（私も新人時代はそうだったかも…）
そのほか、昔は「組織で働けないから、将来が安定しているから、
あるいは人に会うのが苦手だから会計士に…」
なんて動機で目指す人も身近にいました。
ちょっと人生の守りに入った志望動機ですね…。
ところで、2006年前後といえば内部統制バブルと、
いずれやってくるときたいされていた国際会計基準の
２次バブル期待で、「会計士はもっと必要になる！」
という幻想が世間を覆っていました。
あのころは、実は年間１０％以上の株価上昇率がつづいたり
して、景気も良かったんです。
加えて今では、会計士試験で経済学が選択科目になってせいで、
ほとんど経済学のイロハを知らない状態で会計士資格を取る方も
増えているのではないかと想像しています。
個人的には、せめて「マクロ経済の入門」と「民法入門」くらいは
会計専門家として必須科目と思いますが。
マクロ経済の基本だけでも知っていたほうが、日経新聞、
より理解しやすいと思います。
アメリカの会計士が３０万人だから日本も…
と思っているんでしょうが、そもそも国の背景や文化や
人口構成やらが全然違うんです。
同じ土俵で「少ない！」と断じる方が間違っている。
今の試験制度で生み出される会計士に対するニーズは、
基本的に監査法人以外では大きな期待をもてきません。
あとは個人の資質で、努力によって「コンサルタント」、
「セミナー講師」、「個人事務所」、「会社経営」、
「企業内の財務担当管理職」などとして
独力で道を切り開くのがとりうる手段です。
でも、以上の事が独力でできる方は、そもそも
会計士をとらなくてもご自身で飯の種を見つけられます。
つまり、「少なくとも現行制度下の資格試験をよりどころにする会計士」は、
余らざるを得ない社会状況なんですね。
これは、90年代前半における５年間の監査法人勤務で、
すでに将来予測としてわたしの頭の中にありました。
２１世紀はじめになって、
期待された内部統制ニーズやＩＦＲＳ導入の恩恵が
見込み通りにいかなかったこと、景気が予想よりも
早いペースで後退していることなどを勘案すると、
年間５００～７００人くらいの合格者で、ちょうど
会計士のブランド価値を高めながら、バランスのいい
需給関係を維持できるのではないでしょうか。
つまり、今年の合格者でもまだ「倍くらい多いかな」
というのがわたしの感覚です。
でなければ、これからの会計士に、社会の過当競争を
生き抜くという資質を問われていなかった以上、
ブランド維持と今後の資格取得者に仕事獲得面での困難が
生じるのは自明です。
そういえば、弁護士業界のほうで、最近興味深い
事件がありましたね。
http://mainichi.jp/select/
＜詐欺容疑で逮捕された弁護士のニュース＞
毎日新聞の上記記事を見ると、
その背景には、司法制度改革で１０年前の１．７倍、
３万人強に弁護士の数が増加したことが背景にある
ようです。
会計士業界でも、対岸の火事とは決して言えないと思います。
ところで、今、将来の会計専門職を目指す方からの相談に、
次のように回答するようにしています。
「昔は税理士と会計士のど力を目指すとき、会計士の方を勧めたけど、
今は、さいしょから税法に特化した税理士の方が、働きながら
受かりやすいし、個人事務所でどぶ板の実務も身に着くし、
つぶしがきいてお勧めかもしれませんよ」
というようにしています。
今の時代に、もしもわたしが２０代後半から会計専門家を
目指すとしたら…。
堅実路線ならば税理士、コンサルタント系などで一旗あげようという
野心を持つならば会計士、というようにその時点での人生の
目標に応じて使い分けて考えたと思います。
今、税理士と会計士は、将来性という意味ではイーブンの
資格だと個人的には思っていますよ。
要は、将来、自分がどのような会計専門家としての立ち位置を
もつか、ということですよね。
あくまでも「現在の日本における制度状況を前提」とするならば、ですが、
今、
日商簿記１級や税理士試験の合格の方が、
機動的につぶしがきくかもしれません。
柴山政行