日本の若者、特に２０代以下の人たちに「こうなってほしい！」
と思える記事です。
「米ベンチャー新景」という記事です。
米国で企業が活気づいている、とのこと。
インターネット技術の発達、資金供給源の多様化を背景に、
企業がしやすくなっているようで、
設立から短期間で世界で顧客を獲得したり、
企業価値が１０億ドル、つまり８００億円規模に
達したりする企業の例がアメリカで相次いでいるそうです。
べつにインターネットを使え、と言っているわけではありません。
ましては、アメリカの真似をしなさい、と言っているわけでもないです。
リスクに挑んで、自分から流れを作れる逞しい若者を増やしたい！
それだけの気持ちで今回のメルマガを書きました。
「１００人に一人くらいは、『自分で事業を興そう！』と
考える若者を育てないと、日本に未来は絶対来ないよ」
といいたいだけです。
他のこまかい枝葉末節の問題なんか、どうだっていい。
退職年金の問題ですら、枝葉末節です。
創設時の歴史をひも解くと、
どうやら設計時から立ち行かないと思って作られた
節があるから（そのような文献を以前読んだことがあります。
それが本当ならば、戦中戦後の混乱という
エクスキューズはあるにせよ、ひどい話ですね。
孫子の世代に確信犯的にツケをまわしているんですから）。
いま大事なのは、１億人いて、世界でも最高水準の
インフラや生活レベルを維持していて、
さらに貯金も１０００兆円持っている日本人の
内需をもっと活発にすること、これだけなんですよ。
もう何年もGDP５００兆円あたりをうろうろさまよって
います。
なぜ１０００兆円にしょう！という気概が
もてないのでしょうか。
だから、
今から２０年後を見据えて、小学生当たりの子供から
起業できるマインドをしっかりと教育の機会として
１０倍くらい増やしてあげないと、
確実に日本はゆるやかに衰退するでしょう。
いまや、どの若者に聞いても、
「誰かが作ってくれた会社、それも安定しているところに
雇ってもらえればいいや」
としか答えない現状に誰も危機感を持っていないようです。
「誰かが助けてくれる」
さいきん、大学で教べんをとるようになって、
さらに危機感が加速しました。
真面目なんです。
それはいいですが、すべて「労働者としてのまじめさ」
しか感じないんですよ。
「就業時間中、失点なく働いて、『自分が生活できる分だけ稼げれば』
いいや…。めんどうなことはしたくないし。」
そんな目で日常のたわいない会話に終始します。
とてもアブナイ兆候が、今の日本の若者の眼に宿っているのですね。
誰もリスクをとらない社会こそが、もっともアブナイ社会だという
ことを、私たち世代の大人も気付いていない節があります。
それは戦争を知らないからでしょうか。
違うと思います。
６・３・３の１２年で教わった義務教育の成果が良い面もあるけど
違う面にはたらいたことが、最も大きいと個人的には思います。
市場が勝手に膨張する成長期の教育方針が、
いま、デフレ市場に転換しても根本的に変わっていませんよね。
教師の価値観だって、急に変えるのは無理があるので、
仕方ないとは思いますが、ならばそれを補完する
教育システムが絶対に必要です。
たとえば、クラウゼヴィッツの戦争論を語れる指導者が
教育現場にどれほどいるでしょうか。
孫子の兵法を熟読している指導者がどれほどいるでしょうか。
マキャヴェリの君主論を論評できる指導者がどれほどいるでしょうか。
貞観政要を読んだことのある指導者はどれほどいるでしょうか。
（それは教師の役割じゃないよ、という意見も分かりますので、そこを
補完させる教育の場が必要、という趣旨です。戦争論ではなくリーダー論として、
ですね。）
以上は、ある種の治世学・帝王学ですよね。
治世学・帝王学の欠如は、優秀な労働者・兵隊を全滅させる致命的な
リスクをその組織にもたらしかねません。
なお、ここからは
戦争のたとえで申し訳ありませんが、分かりやすいと思いますので、
あえてこのたとえを使わせていただくことをご容赦ください。
従業員としての兵隊教育は最高に成功したのが日本の義務教育だと
いうのがわたしの持論です。
兵隊はたくさん育成できても、すべての兵隊が全滅しないように
正しい方向へと大所高所から導く士官・将校の教育が
なおざりにされていると思えて仕方ありません。
だから、簿記のセミナーなどでも、管理者として大事な
「投資」と「消費」の感覚的な違いを質問しても、
ほぼわたしの想像以上の答えを返してくれる人は
いませんでした。
そもそも、学校で教えることは「労働者向け」ではあっても、
「社長向けの教育」でないことは明らかなんですね。
勤勉な兵隊たちが、「暗愚な指揮官」によって、
全員、規則正しく未来の絶望の崖に向かって行進しているとしたら…
考えただけでもぞっとします。
まずは、「ビジネスの先導者」を増やしましょうよ。
今の２０歳前後の年では、すでに成人ですから、
性格や価値観が固まっていて、もう柔軟に従前の価値観から
脱却できないかもしれません。
それが、今、
１０歳前後の小中学生に私が目を向けている所以です。
今こそ、小学生を来る２０年後のために
本気で教育するべき時ではないでしょうか。
そうでなければ、２０年後の日本は、本当に暗いと思います。
米の起業ブーム到来のいっぽう、日本が公務員ブームと
いわれることもあるようですが…
個人レベルでそれはまだいいにしても、
もしも社会全体としてそれをすばらしい、
と思う思考回路があるとすれば、自分の安定の
事しか考えていない危険な状況だと思います。
公務員は、円滑な市民生活のために、たしかに大事な仕事ですが、
会社で言うなら間接人員ですので、適正規模があります。
みんなが殺到する職場であってはいけないんですね…。
直接、物を作って売るのは、結局人と人の活動ですから。
柴山政行