①公営住宅への応募のしかた

以下は官邸HPの公務員住宅等への申し込み先です。
【お問い合わせ先(被災者向け公営住宅等情報センター)】
  ・TEL  0120-297-722(フリーダイヤル)
  ・受付時間 9:00~18:00

http://www.kantei.go.jp/saigai/hisaisya/20110327syukusya.html

国土交通省被災者向け公営住宅等情報センター
○電話番号:0120-297-722(フリーダイヤル)
○受付時間:9:00~18:00

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html

個人的には茨城、埼玉、千葉、東京を希望するのが得だと思います。
(私なら福岡か大分か高知にします。住み心地が良いので、、)

原発から10km以内や町全体が消失した地域の避難は年単位になることは確実です。
インフラの不充分な状態で長期に持ちこたえるのは絶対に無理だと思います。
子供のアパートや親戚の家を転々とするのも結局破綻すると思います。

帰宅への期待、人間関係、高齢者の面倒、仕事、行方不明者の捜索、、
事情は個々人で違うと思いますが避難所の人口を減らす事にも貢献するはずです。

現状では原発から半径20km以内でないとこれら住宅への斡旋は受けられません。
、、仮に私なら、、、ですが、、、。福島県内は震度5~6ではないでしょうか?
・住宅をよ~~く見ると微妙な傾きなどないでしょうか?
・配管をよ~~く嗅ぐと異臭などしませんでしょうか?
・夜中によ~~く聞くと「きしみ音」などして寝れなくないでしょうか?
これらの何かがあてはまれば「立派な地震被災者」だと思います。
仮に私なら「堂々と」電話しまくります。



②避難や生活にかかる費用の証拠保全

本来は支度金を赤十字や国が1週間後に配るべきでしたが、その能力はありませんでした。
私なら預金があれば預金、他に公的融資や義援金などとにかく100万円をかき集め
生活の拠点を別につくり、用が有るときだけ被災地に戻ります。

移動や生活に要した費用の領収書、友人や親戚に借金した借用書、原発事故により
休業した日数など、あらゆる証明書を保管しておくべきと考えます。

今回の原発事故と放射線管理は、来年以降大規模な国家賠償訴訟の対象になると予想します。
放射線管理区域-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%8C%BA%E5%9F%9F

・緊急時の措置として基準を上げ下げしておりますが医学・法的根拠には疑問があります。
・実効線量が3ヶ月で1.3mSvを越える区域は本来管理区域に設定せねばなりません。
 (1時間あたり0.6マイクロシーベルト以上)


政府内及び公示にどういう手続きを取ったのか良く判りませんが、避難などの措置を
とらないことの非合理性は1ヶ月を経過し容認されないレベルになったと考えます。

なにぶん先例も想定もない事なのでどう転ぶか判りませんが、福島県内の相当程度
の事業者、住民は東電とそれを監督する国に倍書を求めることになると思います。
恐らくは大部分は調停になると予想しますが、今被っている正当な被害の証拠を
保全することだけは強く勧めます。