衆院総選挙で、次世代の党が19議席から2議席と壊滅的な敗北を喫した。
次世代の党は、次のように簡単なコメントを発表した。
次世代の党HP
第４７回衆議院議員総選挙を戦い抜いて(12月19日)
http://www.jisedai.jp/news/20141219.html
（前略）
「次世代の党は、党是である自主憲法の制定を柱に、次世代のための日本を考える政策を訴えてまいりました。また、慰安婦問題や拉致問題、外交、防衛、社会保障の分野において、既成政党が出来なかった「タブーに斬り込んでいく」ことを積極的に行いました。しかし、結党から４か月という状況の中での短期決戦だったこともあり、次世代の党の政策や主張を浸透させることができませんでした。」
(後略)
次世代の党の敗因について、関係者や識者がご自分の分析を披露している。
山田宏前幹事長（12月26日）
https://www.yamadahiroshi.com/news/779/
「今回の敗北の原因を十分検討して」と総括はまだのようである。
古谷経衡氏
http://blogos.com/article/101309/
山田氏の「若い人たちは新聞やテレビよりも、インターネットでニュースを得ていると思う。我が党はネットでの人気は野党第１党だ。ネットでは若い人たちの保守化傾向は強い。従って次世代の党の支持も高いと思う。」を引用し、次世代の党の支持者は、「ネット保守」で、憲法9条改正や外交安保政策でタカ派的傾向が強いとしている。
「「ネット保守」の多くは、基本的に憲法9条改正や外交安保政策でタカ派的傾向が強い、第二次安倍政権について好意的である。つまり、本来「ネット保守」はその投票先が自民党になるはずだが、「自民党より右」を標榜する次世代の党の誕生で、自民党支持でありながら次世代の党を支持する、という倒錯した状況が生まれることになった。」
しかし、自民党支持者の実際の投票行動は、小選挙区も比例も自民党に投票した方が多く、次世代の党の支持が増えたわけではない。
その自民党支持者の行動に影響を与えた「自公分離論」と「在日朝鮮人の生活保護の8倍」という事実と異なる広報ビデオなどが原因としている。
（東京12区では、公明党の太田国交相に挑戦するとして田母神候補が名乗りを上げた。）
「「ネット保守（250万人）の半分強から3分の2が次世代に投票した」と仮定すれば、約120万~160万票の比例票ということになる。これが実際には141万票だったのだ」、自民党にとどまったのが半分ということになる。
古谷氏は、次のように結論づけた。
「次世代の党の失敗は、「ネット保守」を過大評価しすぎたことに尽きる。」
そして、保守は「自民党より右」を拒否したのである。
「安倍政権を批判的に見る人は、「安倍政権は極右だ」などというが、それは行き過ぎである。有権者の多くは、たとえ消去法であっても、「自民党より右」を否定し、より現実的な安倍政権を普通の皮膚感覚で選んだ。少なくとも自民党の獲得議席は静かにそれを物語っている。」
「自民党より右」の政策は、行橋市市会議員の小坪しんや氏が、敗戦の総括の中で下記のように掲載されている。
http://samurai20.jp/2014/12/owabi/
・従軍慰安婦の虚構を明かし
・外国人の生活保護の問題を説き
・日教組を責め、教科書問題に取り組み
・NHKの偏向報道を取り上げて
・拉致問題に真剣に取り組む。
選挙期間中、毎日、支持者支援活動を行い、疲れて帰宅したところに、友人から連絡があった。これまで選択肢がない選挙区に、次世代の党の候補が立候補した、選対まで行って確認したのだがどうも政策がおかしい、調べてほしいと頼まれた。そこで、次世代の党のマニフェストをダウンロードして確認すると、友人の疑問が理解できた。経済政策が「新自由主義」なのだ。
「次世代の党のマニフェスト」
次世代の党のマニフェストをみて、全体的に一貫性がなく寄せ集めの政策集であると感じた。経済政策においては、新自由主義の主張が強く掲げられている。以下、章を追って私なりの理解を示す。
http://jisedai.jp/news/20141122.html
1.国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
① 歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正
② 国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
③ 国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
④ 国政における意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
⑤「天皇制は象徴的元首」とした上で議員内閣型首相公選制を導入、能力・実績主義等による公務員制度改革
⑥ 国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記（外国人参政権には反対）、移民の国籍取得要件等の厳格化、特別永住制度の見直し
⑦憲法改正の発議要件の緩和
憲法改正などの恒久的目標と当面の目標とを分けて書くべきだ。
②③⑥の3項目は、「日本人」と「領土、領海、領空」の定義、そしてこれらを守ることを、憲法前文に書けばよい。自衛権、家族など社会構成、外国人の権利・義務については、憲法に照らし合わせて、法体系を再構築すること。
④は、つまり議員立法になるのだが、米国のように多くの専門職の議員スタッフが必要になる。現在の議員歳費では、処理できない。多くの国会運営費が必要になる。
また、タレント等政治経験と能力のない議員の選出防止（選挙制度の改正）、党議拘束の限定、選挙時を除く党派の離合禁止、などの対策が必要。
④⑤は、限りなくアメリカ合衆国の政治システムを目指していると思われる。であるならば、小選挙区あるいは中選挙区として比例区を廃止すること。
⑦は、憲法改正に含まれるので記載することもない。
2.自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
① 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備
★国家安全保障基本法案
② 内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化
③ 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備（領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正）
★領域警備法案
④ 我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充
⑤ 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
⑥ 国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制
★国家安全保障上重要な土地等に係わる取引などの規制等に関する法律案
⑦ インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化
⑧ いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る
⑨日米合同の戦没者遺骨収集の実現
⑩アジアの海洋の安全のための議員連盟（国際海洋議連）設立と拡充
⑪東京オリンピックに備えて、入国管理と治安警備を強化
①②③④⑤項は、現憲法の下で抜け道を探す意図。
党の主目標の憲法改正を行えば、提唱しなくても良い項目。
⑥土地だけではなく、投資等への規制も必要。米国のエクソン・フロリオ修正条項のような法律。
⑧⑨⑩は、国民一般の関心と離れている項目、個々にすすめれば良い話。
⑪は、現在の入管局の活動を把握していない提案。
3.財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
① 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化
★財政責任法案
② 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営
③ 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出（H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円）を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める
④ 所得課税の軽減・簡素化（フラットタックス化）
⑤ 世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる
⑥ 消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入
⑦ 広く薄く負担を求める資産課税（世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設）
① 財政規律については憲法に規定（第85条、第86条など）があり、それを決めているのは国会ではないのか。国会は、歳入に関する予算案の修正あるいは否決をしていない。抜本的な財政の改正、例えば、一般会計と特別会計の集約に関する法改正であれば分かるのだが。
①②財政再建が目的化され、民間消費や投資、輸出入などのマクロ的視点がない。その結果として税収や国家財政問題がある。
③④社会保障費や助成金などの移転支出の大幅削減は弱者の切り捨てにつながり、憲法第25条の生存権の解釈の問題になる。
直間比率、即ち所得税と消費税の比率の見直しのことであり、フラットタックス化を言っている以上、所得税を減らし、消費税を増やすことになる。
⑤金余りの日本で、世界中から資本を集めなければならない事情はない。従ってそのために法人税を下げる理由にはならない。日本企業が逃げ出すことには効果があるが。
⑥公平性を優先するのか、中（売上5000万円以下、簡易課税）小（1000万円以下、免税）事業者の事務処理の負担を軽減するのか。インボイス制度を導入すれば、さらにシャッター通りが増えるのではないか。
消費税
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/pdf/002.pdf
⑦は、二重課税である。現政権は、相続税や贈与税の工夫を行い資産の移転と消費を促している。米国は最も低率であり、ファミリーの資本の蓄積が大きく、貧富の差を拡大している。最強の資本主義とも言える。
各国相続税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/149.htm
現在の税制では、税率の変更は別として、取れるところがないから資産に目を付け、「世代間格差是正」などの理屈を作ったに過ぎない。
4.世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
① 持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行
② 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化
③ 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成
★労働基準法の一部を改正する法律案
④生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける
★生活保護法の一部を改正する法律案
⑤ 給付付き税額控除制度の導入による裁定所得保障と一体化
⑥扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度
⑦ 近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度
⑧国民健康保険の海外療養費審査厳格化
①GDPの目標成長率を年2%とすれば、36年後には、物価も2倍になる。積み立て方式に変えるのであれば、この矛盾をどうするのか。
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/finance02.html
②混合診療の問題は、2006年日米投資イニシアティブ報告書（9，10頁）に記載されている。「日本政府は、公的医療保険制度は基本的に、全ての必要な医療を被保険者に対して保障するとの原則を保持しており、それ故、日本政府は、そのような米国政府の見解を共有していない。この原則に従い、また患者の福利を考慮して、日本政府は、２００４（平成１６）年１２月に厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣（規制改革、産業再生機構）の『いわゆる「混合診療」問題に係る基本的合意』に基づいて改革を行うこととした。これまで、６つの必ずしも高度でない新規医療技術が承認された。」として、日本独自の改革を行うことで決着をみている。
その結果、平成16年12月から平成18年にかけて健康保険法改正が行われている。苦心の結果、「混合診療」を避け、先進医療を含む「評価療養」の「保険外併用療養費」の制度を作るため法改正を行った。
最高裁も「混合診療」を認めていない現法は適法であるとしている。
「最高裁第3小法廷（2011年10月25日）判決」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111025155906.pdf
以上のような経緯や療養の内容を踏まえて、患者の選択を拡大する混合診療解禁を提案しているのか、はなはだ疑問。このような混合診療はまさしくアメリカで実施されていて、過去、日本に強い要望があった。アメリカの医療制度がどのようなものであるか、多くの情報がある。高額な医療費、金がなければ助からない。そのような社会を望んでいるのだろうか。
③ 要するに、正社員も非正規社員も垣根をなくしフラット化して、労働の流動性を高める。つまり、いつでもレイオフできる状態にしたいのか。竹中パソナ会長が望んでいるように。
④ なぜ、別の制度を設けなければならないのか、外国人は母国が保護するのが当然である。
⑧ローラの父親の例を想定しているが、高額医療費、生活被保護者の医療費、ジェネリック薬品への誘導など、全般的なチェック体制の強化が必要。
5.既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
① 経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充
② 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット（廃止・見直し）条項を盛り込む
③ 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム（特に資本市場・労働市場）の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備
④ 徹底した競争政策（1.補助金からバウチャーへ、2.新規参入規制の撤廃、3.敗者復活を可能とする破綻処理制度）による競争力の強化
⑤ 国益を踏まえた自由貿易圏の拡大
⑥ 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減
⑦農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に
①②③④⑤は、典型的な「新自由主義」の考え方。
フリードマン率いるシカゴ学派が、チリのピノチェト独裁政権下で、実験した政策。その結果は
「軍事政権がシカゴ学派に基づき、政策を武力で無理やり適用したことが、とりわけチリの人々にいかなる結果をもたらしたかを考察しました。その結果は政治的抑圧と拷問、独占化と外国資本への大売出、失業、飢餓、健康水準の低下、犯罪の増加でしたが、これらすべては計算された政治的な、またとりわけ経済学的なジェノサイドの政策によって進められたのです。」
フリードマンの新自由主義が影響を与えた事例は、米国の徴兵制廃止、ニクソン・ショック（変動相場制）、年金改革法、サッチャー政権、レーガン政権に見られる。
「経済ジェノサイド」中山智香子より
⑤は、グローバル化のTPP推進の立場。
⑥の行財政改革の具体性が見えない。また、政策立案体制向上は、１－④の議員立法制ならば、国会運営費が増えることになる。議員定数の削減を計画する場合は、比例代表制を廃止し、小選挙区か中選挙区制とされたい。
⑦の国際競争力のある農業とは、何を希望しているのか。少なくも、農地の広さでは、全く太刀打ちできない。食糧自給率を上げるのが先決ではないか。就農者の収益の確保のため、日本独自の農産物を輸出する努力であればわかる。
6.安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、
電源多様化による脱原発依存
① メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築
② 世界最先端の原子力技術（次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等）の維持
③ 高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す
④ 発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大
⑤ エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開
⑥ ロボット、人工知能等先端技術や資源開発への投資拡大、技術立国を維持する
① 再生可能エネルギーの絶対量とその特性（不安定さ）を理解していない。風力発電は日本に不向きであるし、その電力を水素に変換しなければならない効率計算も理解できない。科学技術的・経済的にばかげた計画。
④発送電分離は、米国、ドイツなどで破綻している。送電網への投資が進まず、電力供給が不安定になっている。
太陽光発電や風力発電など不安定な自然エネルギーは、バックアップ電源（火力発電所）が必要で、二重投資となる。
⑤ルーズベルトの経済封鎖と同じ轍を踏まないように。
7.正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
① 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
② 「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
③ 社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
④ 子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消
⑤ バウチャー制度（供給サイドから需要サイドへ税を投入）による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
⑦ 文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現
子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備とは、ドイツの教育システム（早期進路決定）を想定しているのか？
バウチャー制度は、シカゴ学派がピノチェト政権に実行させたもの。米国では、ジュニア・ブッシュ政権時代に進行し、公教育現場の荒廃が伝えられている。一部の科目が評価基準になり、役に立たない体育や芸術などの授業も撤廃されている。表題の理想の日本人をつくるどころか、地域、学校によって異なるばらばらの日本人をつくるだけにならないか。日教組潰しならば、別の方法もあるはず。
8.地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
① 中央集権型国家から地方分権型国家へ
② 日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化
③ 内政は地方・都市の自立的経営に任せる
④ 消費税の地方税化と地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設
⑤ 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設
⑥公共施設の維持管理計画を策定
⑦被災地復興の推進
⑧ 害対応時の自衛隊、消防、警察の統一指揮系統の設置
①②③④⑤は、アメリカ合衆国と同じ政治社会体制を希望しているものと理解する。
⑨ 統一指揮系統の必要性は理解できない。これまで不都合があったのか。
最後に
次世代の党の政策は、新自由主義者が書いたものと考えられる。しかも、米国に従属する意識を持った方である気配を感じる。この経済政策や政治システムの改革希望は、まさしくアメリカ合衆国を目標としている。
保守の希望である、自主独立の日本、正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を願うことにならず、グローバル資本主義に身を売る政策である。
雇用と賃金の改善、地方経済の活性化など国民生活に関する具体的な政策が見あたらない。小坪氏のかかげるような外交・防衛、近隣諸国との関係改善以前に、身近な問題で国民に訴える努力が必要であろう。
この次世代の党の政策を読む限り、次世代の党は「保守」ではない。
友人が疑問を持ったことはよく分かり、私も、この党が政策を抜本的に見直さなければ、期待しない。