オーナー企業は悪？

不二家のお菓子の販売が本格的に再開されたようです。

数ヶ月の間販売自粛をしていた大手流通でも再開され、やっと以前のようにどこでもかえるようになりました。

この不祥事の代償は大きかったですね。

連綿と続いたオーナー支配が崩れただけでなく、山崎製パンの子会社として再出発をすることを余儀なくされました。

マスコミでは、三洋電機やパロマなどに引き続きオーナー企業の弊害、として大々的に喧伝されています。

しかし本当にそうでしょうか？

そもそも日本の企業の８割はオーナー企業です。上場企業になるとその率はぐっと下がると思いますが、三洋電機などはオーナーけの株の持ち分が数％しかないのにオーナー企業と言われているくらいですから、思ったより多いのではないかと思います。

ソニーやホンダのように、創業者の親族は会社に入社するべからず、という決まりを持っている企業は脱オーナー企業として成り立っていますが、それ以外の会社は多かれ少なかれオーナー企業といっても差し支えないのではないでしょうか？

日本の企業の多くは戦後に誕生しましたが、それから６０数年、創業者から２代目、３代目に引き継がれた会社が多いと思います。業績に問題なく経営している会社なら当然のように息子、孫へと会社の所有権と経営権が引き継がれるでしょう。

逆にオーナー企業で無くなるのは、経営状態が悪くなり銀行や他の会社から支援を受けた会社や、不幸にして株が散逸してオーナー企業として維持できなくなった会社などがほとんどでしょう。

そう考えると、オーナー企業が不祥事を起こしやすい、のではなく、不祥事を起こした会社がオーナー企業だった、という見方が正しいと思います。

しかし当然不祥事を起こす会社はごくごく一部で、後は皆しっかり経営している会社です。

オーナー企業の良いところは、長期的な視野に立った経営が出来ること、求心力が働きやすいこと、後継者選びが比較的容易なこと、そして会社の歴史を熟知した経営者を戴くことが出来ること、などでしょう。

２代目、３代目となれば、生まれたときから会社の事を見知っているはずですから、他の社員とは知識や愛着は段違いです。

そういった経営者が比較的トップダウン式で経営するのですから、効率がよいはずです。

無理に欧米流の株主優先主義を貫く必要もなく、３年５年先のことでなく、２０年、３０年、場合によっては２世代、３世代先のことを考えて経営するのです。とてもすばらしい経営形態だと思います。

あとは、その経営者になるであろう個人の資質を磨くことにかかっています。

オーナーの子供にせよ、サラリーマンにせよ、会社を経営するには並はずれた素質が必要だと思います。

それを磨くための社会的要素が今の日本にはかけていると思います。

その辺りについてはまた回を改めて書きたいと思いますが、最近の論調には残念な思いが募ります。