6月13日に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏突入後に燃え尽きる際、満月に匹敵する明るさで輝いていたことが、国立天文台などの分析で分かった。はやぶさから分離されたカプセルも、金星並みの光を発したという。22日から金沢大学で開かれる日本天文学会で発表する。

 国立天文台は「はやぶさ観測隊」をオーストラリアに派遣。大気圏に突入したはやぶさを「人工の流れ星」として観測し、ビデオや観測データを天文学的視点で解析した。

 その結果、はやぶさの本体は大気圏突入後に分裂しながら複数回にわたって爆発的に明るくなり、最大発光時の明るさはマイナス12・3~マイナス13等となったことが判明した。

 この明るさは、満月(マイナス12・66等)級かそれ以上で、通常の観測限界を超えているため、デジタルカメラに写り込んだゴースト像から算出した。今夜(22日)の「中秋の名月」は、大気による減光を無視した場合で12・4等。はやぶさは名月よりも明るく輝いたことになる。

 一方、本体から分離されたカプセルはマイナス5等に達し、月以外の夜空の天体で最も明るい金星の最大光輝(マイナス4・7等級)を超える明るさだった。

 はやぶさのように素材や大きさが分かっている人工物の観測データは、隕(いん)石(せき)など通常の流星の組成や構造を解く鍵になるという。
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押収資料のフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者(43)が、今年2月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長(現・京都地検次席検事)に対し、「FDを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。


 地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。

 関係者によると、今年1月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、FDのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がFDに細工したとのうわさが地検内で広がったという。

(2010年9月22日03時04分 読売新聞)
あっせん収賄罪などに問われ、最高裁に上告を退けられた衆院議員、鈴木宗男被告の異議申し立てが棄却され実刑が確定した。近く収監される。国会法などの規定により、議員も失職した。現職の国会議員で実刑確定による失職は戦後4人目である。

 鈴木元議員は北海道開発庁長官当時に地元業者が公共事業を受注できるよう取り計らうなどした。支援者への利益誘導のため、政治力を使って行政に不正介入し、その見返りにわいろを受け取ったというのは言語道断だ。

 実刑確定に対して元議員は「異議から5日間での門前払いに驚き、日本は法治国家かと自問自答している」とコメントした。これまで検察との対決姿勢を鮮明にしてきた元議員だが、最終的な司法判断にまで異議を唱える姿勢は、国民からは理解されまい。

 鈴木元議員を衆院外務委員長という要職に就けた民主党の責任も重い。実刑判決となる事態は想定できたはずだ。国民を愚弄(ぐろう)した判断だと言わざるを得ない。

 背景には、昨夏の衆院選で元議員が代表の新党大地が民主党と協力関係を結んだことへの配慮があったという。「刑事被告人の委員長指名は前例がない」と野党が強く反対したにもかかわらず、当時の小沢一郎民主党幹事長らが押し切ったとされる。

 「論功行賞」で、いつ職務停止となるか分からない人物を委員長に起用するのは、倫理観の欠如を物語る。政局第一という民主党の姿勢を反映したものといえよう。政治への信頼を失墜させる行為である。横路孝弘衆院議長の指名責任も問われねばなるまい。

 鈴木元議員の委員長起用は、国政の停滞をもたらす要因ともなっている。沖縄・尖閣諸島付近の領海を侵犯した中国漁船の衝突事件をめぐり、野党側が外務委員会の閉会中審査を求めた。参院では開催の動きもあるが、衆院では民主党側が結論を出さないまま、「政治空白」を招いている。

 中国側は閣僚級以上の交流停止や日本への団体旅行の中止、日本の大学生らの招待延期などの措置をエスカレートさせている。政府が国会で対中交渉状況などを説明し、この問題で党派を超えた対応を取ることは必要である。

 国の「非常事態」に国会が機能不全に陥っていることを菅政権は自覚し、早急に是正すべきだ。

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村木厚子元局長は21日朝、電話で取材に応じ、「(証拠改ざんの可能性があると聞いて)本当に怖いと感じた。検察はものすごい権力機関なので、能力や職業倫理も最高のものであってほしい」と声を震わせた。

 元係長の上村勉被告が偽造証明書を作成したフロッピーディスクの日付が記された大阪地検特捜部の捜査報告書の重要性に気づいたのは、村木元局長自身だった。勾留(こうりゅう)されていた大阪拘置所で、検察側が開示した証拠書類に目を通していたときだったという。

 村木元局長の指摘を受けた弁護人は、検察側主張とディスクの日付の矛盾点を初公判で指摘。判決では、「検察側の主張は客観的事実に反する」として無罪を決定づける要因の1つとされた。

 捜査報告書は公判前整理手続き時に弁護人の証拠開示請求によって開示されたが、請求がなければ明らかにならなかった可能性もある。
クリントン米国務長官は20日、国連総会のため訪米した中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相とニューヨークで会談した。クローリー国務次官補(広報担当)は記者会見で「(人民元問題は)会談の重要な部分だった」と指摘、両外相が長時間にわたって、人民元問題について話し合ったことを明らかにした。

 オバマ大統領は同日、中国の人民元政策について「(中国は)まだやるべきことのすべてをやっていない」と指摘。米議会でも中国政府を批判する声が相次いでおり、クリントン長官は楊外相に対し、人民元のさらなる切り上げを強く要求したとみられる。

 またクローリー氏は、北朝鮮とイランの核問題について「中国が両国にどのようにうまく関与するのか」について協議したと指摘。クリントン長官は、核問題の進展のため、北朝鮮とイランに対する国連安全保障理事会の制裁の厳格な履行を中国に求めたもようだ。

(共同)