県は７日、東日本大震災の避難所で唯一残っていた宮古市の施設が閉鎖され、震災発生以来設置されていた避難所が全て解消されたと発表した。
最後に残った同市中里団地の市営住宅避難所には２世帯４人が暮らしていた。市被災者支援室によると、両世帯は震災直後から市指定避難所で生活。同避難所の閉鎖に伴い８月１１日から市営住宅に入居した。食材提供など支援を受けていたが、被災した自宅の修繕が終了したため同日付で引き払った。
県復興局によると、避難所は震災直後から学校や公民館、公設ホールなどに設けられ、３月１３日には最多となる３４市町村３９９カ所で計５万４４２９人が炊き出しなどを受けた。８月１１日に仮設住宅全１万３９８３戸が完成、仮設への入居が進むに伴って避難所の閉鎖が進んでいた。
９月２日現在、仮設住宅１万２８７５戸、民間賃貸住宅３４４８戸、雇用促進住宅８２９戸、公営住宅等１７４戸に合わせて４万３３７５人の被災者が暮らしている。
今後は自宅など恒久住宅の確保が課題となる。県は災害復興公営住宅として４千～５千戸を宮古市以南の沿岸６市町を中心に建設する方針で、２０１６年度までに全戸完成を目指している。（岩手日報ニュースより）