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年金問題が2007年の参議院選挙の争点になってきました。

追い討ちで総理は消費税についても言及して、
久間発言や赤城農水大臣の問題もあり、
まはや勝ち目なしといったところでしょうか。

1997年の橋本経済失政(消費税増税)、
2003年の小泉金融失政(強行的不良債権処理)により、
日本経済はバブル以降、二度の経済復調に
政治からストップをかけられた形で、
2007年の参議院選挙次第では、
再び経済失速につながる政局混乱が起きそうな予感がします。

特に年金問題は、国民の生活の大前提を覆す衝撃的な事件です。

団塊世代が対象退職し、
労働人口バランスが様変わりしつつある昨今、
長い老後をどうす過ごすかというのは、
国家的単位でもっても重要な問題ではないでしょうか。

リタイア世代向けのシニアサービス市場が急拡大していますが、
その中でもちょっと面白い仕組みをもった「投資」を見つけたので紹介します。

よくありがちな名前ですが、
簡単にいうと、預託金(後で返金してもらえる)の利子をポイントでもらって、
それで旅行なりカルチャースクールなりにいける、
という仕組みです。

何が面白いかというと、""利率""がかなり高いこと。

パンフを読んで、人から聞いた話しだけですが、
1000万円預けると五年間で400万円以上の利子がもらえる計算のようです。

むろん、ポイント＝日本円、ではないので、
この40%以上という利回りは厳密ではないのですが、
原資が戻ってくることを考えると、
ちょっと旅行やスクールで遊べば簡単に元もとれて、
非常にお得な仕組みです。

会員から預かった資金を運用して、その運用利回りを分配するわけで、
生協のような共済型のシステムを想像してもらうとわかりやすいと思います。

こういう話しを聞くと怪しい感じもするのですが、
運営元が「新・田舎暮らし大学」、
更にバックに「全国自治管理組合連合会」という硬い組織があるようです。

全国自治管理組合連合会ってのは、
どうも日本中のリゾート地の自治管理団体らしく、
私は知らなかったのですが、
別荘などの個人リゾート施設は、
ガスや水道は自分達で整備しなければならなく、
そういった管理業務を一手に引き受けている民営組織のようです。

ここの代表の上野さんという方は、
以前に「マネーの虎」というテレビ番組にも出ていたようです。
私はこの番組を見たことがないのですが、
かなり有名な番組だったとの事です。。。

老後の資金を銀行口座に預けたままにしたり、
利率の低い投資信託商品などで運用するだけでなく、
あるいはリスクを覚悟で株式投資や為替取引に手を出すのではなく、
このようなちょっと頭を使った投資先に割り当てるのも、
賢い老後の暮らし方かもしれません。

個人的な感想ですが、
自己責任の投資は疲れるだけで
大きく儲かった試しがないです。

20年ぶりの円安水準だそうです。

そして、株式市場は非常に好調です。

しかし、政治は不安定さを増してきて、
今年から実質的な増税措置がとられ始めた状況を考えると、

これからは

経済失速、円高、株安というサイクルが考えられます。

第一に今年はじめに三大証券の一角である日興が、
世界最大の金融グループ、CITIに買収されてしまいました。

日興は東証の株主でもあり、
これは非常にインパクトのある出来事だったのですが、
一部経済紙や週刊誌以外の主要メディアでの取り扱い方は、
とても「控えめ」な印象があります。

日経平均が8000円を割り、メガバンクが外資に買収される？
と大騒ぎされていた2003年当時にもおきなかった出来事です。

個人的には、これが2007年の経済会の最大ニュースであり、
かなり大きなシグナルであると受け止めています。

外国資本の日本投資意欲は旺盛であるものの、
株高、不動産高騰で一旦は小休止したい思惑があるでしょう。

その場合、まず円建ての資産をドル建て、
ないしユーロ建てに変換する必要があり、
円安というのは悪い条件です。

ここがまず円高に補正されていくだけで、
ドル建て資産は水増しされます。

一旦、資産を退避させてからのシナリオは株安です。

2003年も相当な安値圏で買い叩かれたと思いますが、
あの時と同じ状況を再現させるのではないでしょうか。

政治的には参議院で大敗しても首相退陣が最大で、
政権交代は衆議院選挙まではお預けです。

次も小泉路線を継承する総理が出てくれば、
(国民的に人気があり、かつある程度は無能なほうが良い。)
経済政策も米国追従で外資に有利な舵取りが続くことは確実でしょう。

以上のような見込みから、2007年～2008年にかけては、
円安株高で経済減速、国内消費は増税から冷え込む方向で、
しばらくは国内向け投資は控えたほうが良い、という結論です。