＜欧州崩壊のカウントダウン＞
既に情報メールでお伝えしてきた通りに、クリスマスから新年の休戦を終え、米系のヘッジファンドが先週ついに最高ランクにあったフランス国債の格下げを公表した。
これによって世界経済は、一挙に危機レベルに達した。
さらにヘッジファンドによるフランス国債格下げ報道があった数日前に、ギリシャ政府と債務削減交渉を行なっていた国際金融協会（ＩＩＦ）は、ギリシャ政府との債務交換協議を中断したことを明らかにした。
それというのも当初欧州首脳会議で決められていた50%の債務削減（ヘアカット）を、交渉が始まるとギリシャ政府が75%もの削減案を持ち出したためだ。
この交渉は本来は2011年末までに終わっていた筈なのに、交渉がまとまらず延び延びになっているものだ。
交渉が遅延しているもう一つの理由は、交渉の幹事役を担っていたスペインのヘッジファンド、ベガが匙を投げ交渉から離脱したのも痛手だった。
ギリシャは3月20日に145億ユーロの国債が償還を迎える。かりに金融機関との合意が成立しても、事務作業だけで最低６週間はかかるとみられており、ギリシャ政府としても早期の合意が不可欠なのだ。
実質的には2月の前半が、期限ということになる。
格付け会社も「ヘアカット60%では足りない」としており、いずれギリシャはユーロ離脱をせざるを得ないと予測している。
実は専門家の間でもギリシャはユーロを離脱し、デフォルトした方がメリットは大きいという見方がある。
デフォルトとはいわば借金の借り逃げ。借金をチャラにし、紙幣をもともとにもどす。となるとギリシャの貨幣価値は大幅に下落するが、観光立国として成り立っているギリシャは外国からの観光客を集めやすくなる。
国民も最初は辛いだろうが、海外からの観光客を集客し外貨を稼げれば国家の債権は容易となる。
ギリシャが債券保有者に５０％のヘアカット（元本削減）を求め、イタリアやアイルランドも同様の要請をした場合、欧州銀は多額の資本不足に直面する、とアナリストはみている。
ただ、仮に交渉代表団が債務削減を飲んだとしても、他の民間銀行が受け入れなければ、合意内容は絵に描いた餅になる。
かりに国家が破綻した場合の公的負債の規模は想像以上に大きい。たとえば2001年のアルゼンチンの破産では8200億米ドルだった。
現在、危機的状況にあるアイルランド（２４７Ｂ＄）、イタリア（２７３６Ｂ＄）、スペイン（１０５４Ｂ＄）、ギリシャ（５０２
Ｂ＄）、ポルトガル（２５８Ｂ＄）の公的負債を合計すると、なんとアルゼンチン国家破産の59倍もの規模となる。
このような欧州の財政危機に乗じて大儲けを企むのが、米英を中心としたヘッジファンドだ。
例えば、ギリシャ国債価格が下落すればギリシャのＣＤＳが上昇する。
CDSとはクレジット・デフォルト・スワップの略で、通常、国債の下落に対する保険として、併せてＣＤＳを買うのが基本といわれる。そのようなCDSがなければ、リスクの高すぎるギリシャ国債など誰も買わない。
国債価格とＣＤＳの価値は相対関係にあるといわれる。
ヘッジファンドは国債を空売りして暴落させるとともに、ＣＤＳを高値で売り抜け、二重の利益を得るのだが、しかし、ＣＤＳが実際に決済されては困るという側面もあるとヘッジファンド関係者はいう。
もしギシシャがデフォルトしたらどうなるのか、そのシナリオはA・Bの二通りある。
（Ａ） ＣＤＳが決済される場合
１） ヨーロッパは一時パニック状態になり、ユーロが一時暴落する
２） ＣＤＳが決済されれば、ヨーロッパの銀行はむしろ利益を上げる
３） ＣＤＳが機能する事が分かれば、ユーロは安定する
４） 一方でＣＤＳを発行したアメリカの金融機関はＦＲＢか政府の資本注入で生き延びる
５） ドルの大量発行によってドルの信認が揺らぐ
６） 米国政府の債務が急拡大して、米国のデフォルトリスクに注目が移る
※このシナリオだと、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は大量のドルをする必要があるので、いまのところ実現性は薄いと考えられている。
（Ｂ） ＣＤＳが決済されない場合
１） ヨーロッパはパニック状態になり、ユーロが暴落する
２） ＣＤＳを発行したアメリカの金融機関はＣＤＳを決済しなければデフォルトと見なされる
３） アメリカの大手銀行が軒並み経営破たんする
４） アメリカ発の経済危機が一気に世界を駆け巡り、世界恐慌が始まる
2012年1月～3月の第一四半期に欧州諸国が発行した過去の国債で償還の満期が来る分が、15兆円もある。
ギリシア、ポルドガル、アイルランド、イタリア、スペインが15兆円の借り換え債を、新規に発行しても、現状では買い手はいない。
だが、借り換え債が発行出来なければ、これらの国の息の根は止まることになる。
ギリシャだけみても支援を表明している欧州中央銀行（ECB)や国際通貨基金（IMF）が昨年12月に予定されていた50億ユーロ（約4900億円）の融資実施も今年3月に、そして3月 に予定されていた100億ユーロ（約9800億円）の融資も6月にずれ込んでいる。そして、これらの融資も 予定通り実施されるかどうかはいまのところ不透明だ。
ＥＵとＩＭＦの調査団は1月14日から16日にかけてアテネ入りして改革の進捗状況を確認する。ここで緊縮 財政措置と構造改革が進んでいないと調査団が判断すれば「これら融資の実施はさらに遅れる可能性があるのだ。
いずれにしろどのシナリオが現実になっても、世界は未曾有の大混乱に陥いることになるだろう。
以 上
