選挙の熱気が続く中で、ひとつの重大なニュースが、静かに報じられていました。
それは、国が購入した新型コロナ治療薬 約430万人分が未使用のまま廃棄予定となっているという事実です。
その金額は、なんと3000億円超。
もちろん、これはすべて私たちの税金から支払われたものです。
厚生労働省の発表によると、廃棄対象となっている治療薬は以下の3種類です。
• ゾコーバ（塩野義製薬）
• ラゲブリオ（MSD）
• パキロビッド（ファイザー）
使用期限は、ゾコーバとラゲブリオが3年、パキロビッドは2年とされています。
特にパキロビッドは、すでに2025年3月に期限切れを迎えており、廃棄が進められているとのことです。
昨年は、軽症や無症状の方にまで積極的に処方されていたという声もあります。
それは本当に必要な医療だったのでしょうか。
あるいは「期限切れ前に使い切るため」の対応だったのではないか――そんな疑問も浮かびます。
感染拡大への備えとして、一定量の薬剤を確保することは理解できます。
ですが、その後の感染症法の「5類」移行や、感染状況の落ち着きにより、多くの薬が使われないまま期限を迎えてしまいました。
その結果、430万人分もの薬が未使用のまま廃棄されようとしています。
これは、単なる在庫管理の失敗にとどまらず、「医療のあり方」そのものを問い直す問題ではないでしょうか。
命を守る医療は、当然ながら最優先です。
しかし、限られた財源をどう使うか。
今後の高齢化社会・社会保障費の増大を見据えれば、医療にも「賢い選択」が求められます。
「備える医療」は必要だったと思いますが、果たして適正な量だったのか？誰のための薬だったのか？
なぜ大量の廃棄が起きたのか？
これからの医療政策において、同じ過ちを繰り返さないための検証が必要だと考えています。