呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。」
（産経2月２９日）より
上の写真で全員が行儀よく同じ横断幕を持って並んでいる姿をみると、力なく笑ってしまいます。
まぁ、こういうことを言いそうな人たちの全員集合といえばそれまでですが、そもそも私はこいう全員で同じスローガン幕を掲げるという、精神の傾き自体がすごく不健康でイヤだね～。
本来、ジャーナリストという職業は孤独なものです。自分の言説には自分で責任をとるか、会社でとるべきで、集団的示威行動という次元とは一線を画さねばなりません。
私はジャーナリストは、自分の言論と集団的政治運動は、まったく同じ重さとして拮抗させるべき職業倫理を持つ者だと思います。
つまり，安易に集団的示威をしないということにおいて、個人の報道者としての発言の重みが保障されるのです。
平たく言えば、デモの常連さんが何を書いても、それはデモ隊のシュプレッヒコールとたいして変わらないということ。
こういうわきまえが、この人たちには、ないんだなかれが！
ですから、ある時は反安倍のデモ隊、ある時はそれを報じるジャーナリスト、ある時はその解説者、といったふうにその時々で立場が変身するのです。ずるくね？こんなの。
ここに顔を出している鳥越くん(敢えてくん付けさせて頂くけど)など、むしろ有名なジャーナリストという肩書を積極的に利用して「戦争法案」反対のデモでアジりまくっていました。
それはおかしくね？という話ですよ。
ジャーナリストは同じ表現者であっても、作家やアーティストとは違います。対象を突き放す客観性が担保されていなければなりません。
これはいわゆる「中立性公正性」とはやや違います。
ジャーナリストが個人でどんな政治信条を持とうと自由です。しかし報道するに際してはあくまでも対象を対象として「見る」立場に徹しなければなりません。
しょせんジャーナリスト、ただの「報道者」、悪く言えば傍観者であって、同伴者ではないのです。
そのわきまえを忘れて、ジャーナリストだからなにか言える、ジャーナリストだから自分の発言が高級そうに見える、それを利用して政治活動をするというのは、ジャーナリストとしての自殺行為そのもの。
鳥越くん、そんなにデモに行きたいなら、個人でひとりの国民として静かに歩け。自分の「ジャーナリスト」という生業を付加価値にするんじゃねぇよ！クソみっともないったらありゃしねぇ。
そういうトンチキな錯覚をしている鳥越くんを、なにか英雄のように報じるのが金平さん、よいしょの時事解説をするのが岸井さんや大谷さんたちです。（別に鳥越くんのデモ参加についてこの人たちがなにか言った、という意味ではありませんので、念のため）
私は別にジャーナリストが、「言論の自由を守れ」というアピールをしてはいけないなどと言う気はありません。
このようにジャーナリストが「集団的自衛権」（笑）を行使するなら、そうおうに切羽詰まった状況で、これ以外に手段がないというなら、大いにおやりなさい。
ではこの人たちにお聞きしたい。今、そんな「言論統制」の時代がさし迫っているのですか？
本気でそう思っているなら、ジャーナリストなんか廃業したほうがいいよね。という話です。
むしろここで共同会見を開いたのは、今、安倍を叩いておかないと衆参同時選挙で勝たれたりすりゃ、改憲されちまうという政治的危機感の現れにすぎません,。
今まで言いたい放題で、報道とは政治的主張の言い換えにすぎないと錯覚してきたのが、この人たちでした。
この人たちが「報道が萎縮している。自主規制している」などと世迷いごとを言うのを聞くと、吹き出してしまいます。9割の時間を安保法案反対で報道しておいて、どこがやねん(爆)。と※報道ステーションとニュース23と報道特集とサイテーモーニングは特に※
しかし、それを判定するのはあくまでも視聴者たる国民であって、国じゃないの。
岸井氏や古館氏の降板は国家権力の介入のためではなく、視聴者からの苦情が絶えなかったからにすぎないんですよ。
一連の高市氏の発言は国が放送法がいう「不偏不党」を解釈する判定権者であるのは間違いだと思っています。
しかし現行法では、あくまでも判定権者が国にあるとされている以上、仮に悪法でも法なのです。
それは総理も答弁するように、平成22年に時の民主党政権・平岡総務副大臣が高市氏とまったく同じ発言をしたことでもわかります。
だからよいのではなく、その放送法自体がそもそもおかしくね？という話です。
「政治的な公平性を欠く報道」などを、国家権力には判定できませんし、するべきではありません。
もしこのジャーナリストたちが抗議するなら、それは高市氏にではなく、現行放送法を変えろ、と要求すしたらどうやねん。と。
それを政局絡みで、「高市氏に恥をかかせる」（田原氏）などという、言わなくていいことを口走るから、あなたは【老害】と言われるのです。
このジャーナリストたちが持ち出したのは、放送法第1条２と３の「放送による表現の自由を確保することと「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」という文言です。
では、その放送法第1条をみてみましょう。
●放送法第１条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
はい、このとおりです。
確かにこの人たちが言うように、「放送による表現の自由」は述べていますが、その条件として「不偏不党」であれと述べています。
また「健全な民主主義の発展に資する」ためには、「放送に携わる者の職責」の重い責任を自覚しろ、と放送法は述べています。
つまり、現行法は「不偏不党」という枠内で、「職責の重さ」を自覚してやらないと４条で「電波を停止」することも可能だ、と言っているのです。
これがイヤで今後も左翼運動家的ジャーナリズムをしたいのなら、放送法をつぶしす運動をするしかないではありませんか。しかし、なぜかこの人たちにはできません。
出所不明 こいつの沖縄関連の報道は素晴らしく偏ってまっせ。
何故なら、それは民放局はこの放送法と電波独占がトレードオフな関係だと知っているからです。特に現役ＴＢＳの執行役員である金平さんが、それを知らないはずがありません。
ですから放送法を変えろと主張すれば、いいよ、その代わりに電波の配分方法も考え直させてもらう、と政権党に言われるのが怖くて黙っているだけです。
国が電波の割り当て権を持つのは仕方がないとしても、そこから放送の内容まで干渉すべきではありません。
その意味で、彼らに「放送法を遵守させろ」という意見がネット界には強いようですが、私はそうは思いません。
問題のありどころが違うのです。彼らの偏向報道は、あくまでこの地上波の独占の上にアグラをかいているからこそ可能だということを、きちんと押さえたほうがいいでしょう。
地上波を入札制にして、新規参入を認めて通常の市場競争を回復させることです。
その中でおのずと、報道姿勢にも淘汰がかけられるでしょう。
それにしても、電波は独占したい、その独占した電波を使って「報道の自由」はめイッパイ満喫したい、ちょっと与党から文句を言われるとキレて横断幕をもって記者会見をするというのですから、ホントにまったく中学2年生みたいな人たちですね。
チャンチャン♪