迷える豚のブログ

どの政党のマニフェストもピンとこないので、自分が政党起こすとしたらで考えてみた

雇用対策
　健全な雇用の流動化を促すため、新卒一括雇用・採用年齢制限の禁止、レイオフが可能な社会を目指す。公務員に関しては、天下りの禁止のみならず、最長10年間の契約で雇用し定期的な血の入れ替えをはかるとともに、状況に応じた能動的な振る舞いを公務員の本懐とすべく、職名・職位によらないプロジェクトにおける役割を中心に据えた、スキルベースの人材抜擢、ゼネラリスト職の縮小およびジョブ型人材採用等の人事制度刷新を行い、フラットな組織を目指す。これらにより従来とは逆に公務員制度が民間人事制度にとっての先進モデルとなりうるような法制度改正を行う。民間企業については、不透明な人事制度を持つ企業や悪質な労働環境のいわゆるブラック企業に対して、市場から退場を促すべく労働基準監督署の権限拡大を行う。役所仕事の悪癖が改善されないハローワークについては廃止を見据えて、専門知識のある人材を民間から登用した上で、新たに職業訓練と職業斡旋を一元で行うきめ細やかな人材バンクを設立する。いわゆる非正規雇用問題等の労働者間の格差については、ハラスメントの告発窓口を国に設け、実態把握に努め経営者への罰則・会社名の公表を強化するとともに、女性や外国人労働者の昇進に際しての見えない障壁が無いか、一定規模の大企業に対して人事評価制度の抜き打ち監査を行う。

教育
　文系理系といった意味のないガラパゴスなレッテルを無くし、理科系科目と会話中心の英語教育の比重を高める一方で、これまでタブーとされてきたエリート教育の強力な推進を行う。Jリーグを参考に、地方での選抜を経て、意欲のある生徒に対して上の学年のカリキュラムで学ぶ機会や外国人生徒との合同授業を通し、グローバルに活躍できる人材を重点的に育成する。いじめ防止のため、防犯カメラの設置、第三者の定期的な学校監査を小中学校に義務付け、市民に運営状況を公開する。必要に応じて、教職員以外のボランティアや専門スタッフが生徒の状況に目配りできるようなマンパワーの投入ができるような制度改正もあわせて検討する。大学教育については、医学部を除き、原則として新設を一旦凍結とし、学生の所属に関わらず大学間で広域に連携した共同授業カリキュラムを提供できるようにし、大学の総数の削減をはかる。また、一定レベルの教育水準に達している大学のみに大学院設置を認めるよう法改正を行う。大学の存在意義をアカデミックな閉ざされた世界で完結させず、雇用の問題と合わせて、大学での学び直しがキャリアアップ転職として当たり前になる社会を目指し、社会人学生への門戸を広げるように努める。

医療・年金・子育て
　年金の積み立て方式への移行を検討するとともに、現金のみではなく物品での支給割合を含めることとする。国民年金の3号被保険者については廃止。シングルマザーでも子育てが可能なレベルでの手当の拡充を行い、出生率の向上をはかる。産休前、育休空けの女性に対して、企業での所属を維持したまま適切な仕事に従事できる専門環境を出向先として国が設置し、女性のキャリア形成のブランク期間からの社会復帰を円滑にできるようにする。医師の絶対数を増やすため、金銭的負担の少ない国公立の医科社会人大学院を設立し、看護師など医師以外の医療従事者から医師へのキャリア転換が可能な仕組みをつくり上げるとともに、医薬品の販売等を積極推進し、これまで有資格者にしか認められていなかった不可侵領域をゼロベースで精査し、民業解放を検討・推進する。保育所施設の増加のため、廃校または生徒数が減少している小中高等学校の施設の転用を積極推進し、大都市圏の一定規模以上の工場やオフィスビル設置に際しても託児所併設を義務付ける。

農業
　小作農以外の道で新規農業従事者、企業の参入を推進する。農家の既得権維持と国益の関係を明確にする。ムラ社会特有の参入障壁が無いか、相談窓口を国に設置し自治体と連携・国民全体に広く情報公開する。食糧自給率はカロリーベースと生産額ベースを併記するよう義務付ける。

選挙・政治資金
　地域や政党による選挙区のみならず、投票者の世代にわけた選挙区を設け、世代ごとの民意を国政に反映する。二世議員および労組票を持つ立候補者については、その他の候補者と分けられた選挙区でのみ立候補できることとし、票田の有無から来る不公平さを無くす。