「デフレ脱却国民会議」なる政治運動が開始されたようです。
経済政策の中でもとりわけ分かりにくい金融政策。しかしそれが鍵だったとしたら・・。
（参照記事A）
再送：日銀法改正案、自民党も提出すべき＝中川元幹事長
ロイター 1月20日(木)19時48分配信
［東京 ２０日 ロイター］ 中川秀直・自民党元幹事長は２０日、都内で開かれたデフレ脱却国民会議の第２回シンポジウムにパネリストとして出席し、政府と日銀による政策連携を強化するためには日銀法の改正が必要だとして、みんなの党が通常国会で再提出予定の日銀法改正案にならい「わが党も出すべき。近々まとめていきたい」と述べた。
シンポジウムでは浜田宏一イェール大学教授、小沢鋭仁元環境大臣、浅尾慶一郎みんなの党政調会長らが出席し、日銀法が諸外国と比べても中央銀行に対して過大な独立性を与えているとして、機敏な政策運営を妨げているなどの議論を展開。民主党デフレ脱却議連顧問を務める小沢氏が、民主党による日銀法改正案について、「現在の党執行部では政策調査会を通らない」と述べたのに対して、自民党の山本幸三議員が、日銀法改正を軸に政界再編を行うべき、と提言した。
浜田教授は、基調講演を行い、過度の円高を放置する政策がいわゆる「失われた１０年」を引き起こす原因になったとして、金融緩和を通じて「１ドル１１０円とはいわないがせめて、１００円程度に戻してほしい」と主張。日銀が現在打ち出している総額５兆円の基金買い入れ資産を柱とする包括緩和政策については、規模が小さいとし、教授のかつての教え子である白川方明日銀総裁について、「よくやった、とは言えない」と指摘した。
（ロイターニュース 竹本能文記者）
＊本文２段落目の変換ミスを修正して再送します。
（参照ここまで）
デフレ日本の一方で、イギリスはインフレ警戒モードに入っているようです。
一時的要因が大きいとのことですが、日本とは対照的です。
（参照記事B）
英インフレ率の上昇、一時的要因を反映＝財務省
ロイター 1月18日(火)21時50分配信
［ロンドン １８日 ロイター］ 英財務省は１８日、１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が８カ月ぶり高水準となる前年比３．７％に達したことについて、一時的要因によるものとの認識を示すとともに、それに対しどんな措置をとるかはイングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）次第だ、と指摘した。
財務省スポークスマンは「ＢＯＥが説明したように、現在のインフレ水準は、昨年１月に実施された付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げや世界的なコモディティ価格の上昇など、一時的要因を反映したものだ」と述べた。
英国のインフレ率は２０１０年を通じてＢＯＥの目標（２％）を１％ポイント以上上回る水準で推移してきたが、２０１１年は１月からＶＡＴがさらに引き上げれられたこともあって、４％まで上昇すると予想されている。
英国立統計局が１８日発表した２０１０年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．７％上昇し、同年４月以来の高い伸びとなった。前月比では１．０％上昇し、過去最高の伸びを記録した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比０．７％、前年比３．３％上昇。前月 比、前年比ともに予想を上回る結果となった。
（参照ここまで）
このような事象を見ると、過去に記事にアップした↓の図を思い出します。
当時はFRBがゼロ金利にしたことが注目されていましたが、BOEはそれ以上に強力な金融緩和を行っていたのです。
これらの事実を踏まえると、インフレ率は、中央銀行のがんばりでなんとでもなるんじゃないの？と素朴に思えてきます（もちろん、金融政策の電波経路は解明されていませんが。しかし、それは一般国民にとってはどうでも良いことなのです！）。
また、（これも状況証拠ですが）日銀法が全面改正された1998年を境に日本経済はデフレに陥っています。上は日本のコアコアCPIの推移です。
そもそも中央銀行の独立性はインフレ時代には重要な方策だったでしょうが、デフレ時代には何の意味があるのでしょうか？
一有権者として、たとえ可能性に過ぎないにしても、効果が期待できる措置は直ちに実行してもらいたいものです。