介護用品(福祉用具)の購入とレンタル、どっちがお得？

こんにちは、株式会社すとれーとの西井です。

本日は、「福祉用具の購入と貸与の損得」についてお伝え致します。

介護用品の購入とレンタル

介護用品は介護保険を利用することができるものがあります。その場合貸与と販売サービスの2種類にわけらており、これらは介護保険制度の居宅サービスのひとつとなっています。基本的にはレンタルでの介護用品を利用することはできますが、ポータブルトイレのように使い回しをするのが心理的に避けたい物については購入した方がいいでしょう。

介護保険が使えレンタルとなる介護用品

介護用品をレンタルする場合、自分が要支援なのか、それとも要介護状態なのか詳しく知っておく必要があります。それぞれの介護度に該当する者がレンタル対象者となるからです。要支援と要介護１では手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえなどが利用可能です。要支援2以上では車椅子・車椅子付属品・介護ベッド・徘徊感知機器などが対象となります。

介護保険が使え購入する介護用品

衛生上の理由から購入したほうが良いと考えられる物については購入の対象となります。ポータブルトイレ、自動排便処理機器にかかる部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分などです。

購入する場合は利用上限額内で補助を受けることができ、1割負担にて購入が可能です。金額は10万円までが上限枠として設定されています。注意したいのが都道府県の指定業者から購入しなければならないことです。それ以外の業者から購入すると利用者が全額負担となるため、購入の際にはケアマネージャーなどに相談してからのほうが安心です。

レンタルと購入どちらにするか？

介護保険を利用すれば対象商品がレンタルまたは購入ができます。レンタルの場合は1割負担での利用料金、購入の場合も同様に1割負担にて購入することができます。

しかし、利用する場合は年間10万円までと上限が決められています。介護保険は利用できる単位が決まっており、その単位内で利用するのが原則です。それを超えた分はすべて利用者の自己負担となるため、ケアマネージャーがその管理をしてくれます。もし超えても購入希望の場合は、差額分を支払うことで購入することができます。特別な事情がない場合は通常高額商品はレンタル、肌に直接触れる物で買取が原則の物のみ購入するケースが多くなっています。

利用する場合はケアマネージャーに相談してから

介護保険を利用しレンタルや購入できる対象物は介護保険法にて定められています。しかし、地域によっては適用されない物もありますから、事前によく確認することが大切です。これらの管理や申請はケアマネージャーが対応してくれますので、自己負担となる費用や何を使ったら良いのかを相談するようにしましょう。かかる費用は少ないに越したことはないため、今使うべきかの判断や費用の相談は担当のケアマネージャーさんにすることをおすすめします。

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