年俸自己査定５００億円を５０億～５０００億円（１回払いなら１０００－５０００億～１０兆円）に修正
皆さん、こんにちは。なかなか第三者の支援者が現れず、変に貧乏神にとりつかれたような状態になっていますので、２年前の１月末に想到し、抑私大奉公HPの書籍部「日本国民の皆様！年俸500億円（全体への奉仕に対する高額報酬実現の政策提案に直結した自己査定）で私を宇宙船地球号の参謀にして下さい」で公表した年俸自己査定５００億円を真剣に考え直しましたところ、仮に私が総理大臣であったならば、自分で立案し公開した政策の実行手数料が年間１兆円でもGOサインを出すつもりがあるのに、年間５００億円以上は受け取らないとするのは著しく不適切であることに気がつきましたので、上限を５０００億円に引き上げて、さらなる大金を受け取ることに対する恐怖心も克服していく決断をいたしました。また本書の第５章（１）「菅前総理の暴走により生じた国益棄損相当額１兆３２５億円を国民の皆さんのために」にありますように、菅元総理がデフレ脱却をしなかったことによる国益棄損分（贈与税相当分を含めて実質約２兆円）を一部政治的に補填して頂く提案をしており、損失の補填は有効な政策提案でもよいという提案をしていますが、私が初めから年俸５０００億円受け取ることとして頂けるのであれば、有効な政策提案による資金提供は、実質的に私だけが首を縦に振ればよいことになって随分と楽なものになるというメリットがあります。菅元総理には、後継に野田さんを選んでさらにデフレ脱却を遅らせたり、原発事故での不必要な避難を強制したりと、実質的にはもっと大きなとんでもない罪を犯しており、この約２兆円の損失補填だけで本当にいいのかという気持ちにもなるところですが、どのように罰せられるべきかは、国民の皆さんの判断によるところでもあると考えます。菅直人は、東京工業大学理学部物理学科卒業で、ものすごく原子力に詳しい、発明経験および特許実務経験のある弁理士であり、福島第一原発の事故が、チェルノブイリ事故とは全く異なる、住民の避難がほとんど必要のない事故であったことを、すぐに非常に深く理解できたことが間違いない人物であり、福島の皆さんを強制連行して故郷を奪った罪でも絶対に裁判所で裁かれるべき重大な犯罪人とみております。
私は、本書に公開したように、死刑制度の代替制度として、重罰禁錮制度を提案しておりますが、つい昨日まで、菅直人氏の件は実質死刑以上に処されて当然な非常に悪質な事案なので、超法規的な遡及処罰として、強制という形で本制度で処罰するのもいいのではないかと考えておりました（これは裁判官を含む国民の多くの皆さんがどう思うかということにも任せられるところと思っておりますので、どうぞご検討をよろしくお願いいたします）。
しかしながら、昨日、初めて倫理法人会（文京区）の経営者モーニングセミナーに参加し、（毎週全国数百か所で）多くの経営者が集まって倫理に関する重要事項を唱和する会を経験しまして、そのあと、辛抱強さに加えてもっと優しさを持った方がいいしその方が人生もっとツイてくるのではないかと真剣に考えながら靖国神社参拝もして（幾ら重要なこととはいえ何度も何度も繰り返すのは飽きっぽい私には無理だなー（重要なことはこれまで通りいつでもすぐに思い出せるように工夫して覚えておけば足りるし）と考えながら）、菅直人は遡及処罰で強制的に重罰禁錮刑に処した方がいいというこれまでの私個人としての考えを改め、それはやめた方がいいと考えるように変わりました。あくまで、国民の皆さんの多数がどう考えるかに応じて、政治が動くわけですので、引き続き読者のみなさんも本件がどうあるべきか、ご検討頂ければうれしいと思っております。重罰禁錮刑は、凶悪犯罪を行えば行うほどどんどん量刑が加算されて事実上無制限に、（実質死刑以上に）重いクリーンな拷問刑が科せられる制度であり、死刑制度以上に、凶悪犯罪の強力な抑止力になることが期待できますので本制度の提案を継続いたします。重罰禁錮刑執行装置の調達コストを回収する手段として、例えば、執行を一般公開でかつ有料で行うご提案を追加いたします。例えば、被執行人・菅直〇（人で無し）電気ショック１回３千円（高電圧は追加料金）、全力張り手１回５千円、全力殴打１回１万円（骨折可）で、執行を希望する一般人で該当の料金を支払った者が執行を実行することができるようにすればよいということです。
菅直人（ウソばっかり）は、鳩ぽっぽから怪〇（鳥でも無し）化してこの世の生物でもなくなっていそうな元宇宙人とともに、一応、人として扱い、早急に、外患誘致未遂罪容疑等（沖縄独立を推進している連中も丸ごとセット）で逮捕し、我が国・日本の安全を確保することを強く望んでおります。
私は、３月末に政治家報酬査定システムを公開し、４月頭頃からずっと最悪の気分で過ごしていまして、上の団塊を中心とする世代は、日本史上最低最悪の世代ではないかとの認識をもつに至っています。一方的に上の世代に対して怒りや憎しみを募らせて精神的も不健全な状況が続いておりましたが、最近では、みんながみんな日本国憲法に仕掛けられた悪の封印にひっかかっている日本史上最もかわいそうな世代だという認識も持つようになっており、私の力でお救いできる限りお救いしたいとも考えるようになってきております。菅直〇や怪〇など、救うことに限界があり、限界以上は不可能なところはあきらめるしかありませんが、菅直〇や怪〇が発生してもすぐに最適な対応ができない上の世代はやはり、情けないとともにかわいそうだという強く思ってしまうところです。
この悪の封印から脱却するカギとして考えてほしい問題に「国民に憲法尊重義務があるか？」ということがあります。私の回答は、憲法尊重義務が憲法に規定されてあろうがなかろうが、憲法は国家の最高法規なんだから、国民に尊重する義務があるのは当たり前ということです。
法曹界では、これに反するおかしな議論が沢山されてあって、その一つに、立憲主義として、憲法は、主権者である国民が、国家権力を縛るものであるというものがあります。おかしな結論として、国民は主権者であるので、国家の最高法規である憲法をも尊重する義務はないとするものがあります。本当に基本的なことで、義務はないとした瞬間、国民の大多数は憲法を学び知ろうとしなくなるのが当然の理であって、そのような論理・結論は、法曹界が、国民を愚民化して法的に困った状況が多数生じることを期待する、即ち例えば、おいおい馬鹿な主権者国民どもよ憲法なんか知らなくてよいが困ったら俺たちに相談しろ！とさせるような非常に下劣なものであるということです。法曹界の方々を含め、できるだけ多くの国民の皆さんに対し、このような悪の封印から出来るだけ早く脱却をされることを強く祈っております。
国民の憲法尊重義務にまつわる、民主党政権時代に実際にあった事例としては、菅内閣の不信任案が可決されそうになったとき、鳩ぽっぽの性質を良く知る菅直人（ウソばっかり）が、鳩ぽっぽを猫だましにかけることによって無理やり否決に導いて、鳩ぽっぽにさえ詐欺師呼ばわりされるという出来事がありましたが、これはまさに、法上の公務員ではない大多数の国会議員であって、公務員ではない国民に憲法尊重義務がないと考える愚か者達だらけ(一般国民の頃から憲法を尊重する習慣が身についていないために、国会議員にも憲法尊重擁護義務があることまで気が回らない)であったせいで、立憲主義の考え通りになかなか国家権力の暴走を止めることができないという結果を招いた具体例といえます。その後、民主党の中でもベテランの良識的な保守派といわれる渡辺周氏でさえも、菅総理をやめさせる方法はないと言い切ってしまうなど、一般国民として絶望させられる状況がありました。国会議員全員が、国民として憲法を尊重していれば、国会議員としての倫理にもとる暴挙をなした菅直〇を倫理義務違反で国会議員から除籍することによって、国会議員であることを前提として就任できる内閣総理大臣を辞めさせることがすぐにできたはずでした。立憲主義で、国家権力を縛る主体である国民は、現在の主権者たる国民ではなくて、遠い祖先から遠い子孫まで含む全国民であって、国家権力を縛る具体的な規定は、アホが国家権力を握ってしまった際の暴走を止める安全策として必要なのは当然というところです。ちなみに、自民党草案がありますが、私は、明日にでもそのまま国民投票にかけるということであれば、現行の日本国憲法より圧倒的によくなると判断しておりますので、賛成票を投じます。ただし、それでも国民の皆さんにとって最も良いと考える憲法とは程遠い内容なので、さらなる改正を求めて活動を継続していくこととなります。
さて話を戻しますが、上限を年俸５０００億としましたが、下限についても、愛する祖国のためとはいえ（愛する祖国のためだからこそ）、実質タダで私の仕事の成果を渡すわけにはいかないし、渡すことには強い抵抗を感じておりますので年俸５０億とすることといたしました。国民の皆さんが、国家権力をどう考え、また、どう考えている人が国家権力を握るかということにこの判断はかかってくるところですが、国家権力は悪であり国民を搾取する存在であると考えている人が多数を占める国家権力に対して、私が取引に応じるのは難しいという結論です。年俸という形で、実質的な政策実行手数料を受け取るという方法以外に、一回払いの買取りというオプションもご提案いたします。この場合の下限を、１０００－５０００億（買取り時の物価と将来的なインフレ期待で変動）とし、上限を１０兆円とすることをご提案いたします（抑私大奉公HPは、そのうちまとめて修正いたします）。
現在の私は、引き続き支援者が得られなくて、仕事を推進するモチベーションが下がり気味です。本心、政策立案実行力は誰にも負けない（今のお前には金がないんだから実行力はないじゃないかというツッコミは除く）自信があるので、専業の政治活動家として、世間的にも胸をはれるようになりたいのですが、生活の種が親の脛であり、それも心から応援してもらっているかどうか疑わしく、なかなか力が入らない悪い状況が続いています。最低限の活動を支援する人が親以外にいないという、失業の苦しみが延々と続いている状況である上に、ここまでくると兼業で別の仕事をやることにも相当な抵抗があるのですが、なかなかそれも他人に理解してもらえそうもないという苦悩も続いています。
そこで、最低限の活動継続費を支援したいという申出も大歓迎ですので、どうぞよろしくお願いいたします（お話があれば、すぐに飛んお伺いいたしますので、メッセージ等でご一報下さい）。このご時世、他人の不幸を蜜として味わいながら生きている人達が多そうですが、できるだけ早くより多くの方々が、そのような痛い卑劣な日々から脱却されることも強く祈っております。
（Facebookの更新の転載の方も、まだの人はどうぞ。日本維新の会は消費税増税阻止の意思が弱そうでかつ、安倍自民党も消費税増税凍結の判断について意思が不明確であり、全国区の投票先については、現在検討中で流動的な状況ですが、なんとしてでも消費税増税を阻止したいと強く祈っております）
私は、本書に公開したように、死刑制度の代替制度として、重罰禁錮制度を提案しておりますが、つい昨日まで、菅直人氏の件は実質死刑以上に処されて当然な非常に悪質な事案なので、超法規的な遡及処罰として、強制という形で本制度で処罰するのもいいのではないかと考えておりました（これは裁判官を含む国民の多くの皆さんがどう思うかということにも任せられるところと思っておりますので、どうぞご検討をよろしくお願いいたします）。
しかしながら、昨日、初めて倫理法人会（文京区）の経営者モーニングセミナーに参加し、（毎週全国数百か所で）多くの経営者が集まって倫理に関する重要事項を唱和する会を経験しまして、そのあと、辛抱強さに加えてもっと優しさを持った方がいいしその方が人生もっとツイてくるのではないかと真剣に考えながら靖国神社参拝もして（幾ら重要なこととはいえ何度も何度も繰り返すのは飽きっぽい私には無理だなー（重要なことはこれまで通りいつでもすぐに思い出せるように工夫して覚えておけば足りるし）と考えながら）、菅直人は遡及処罰で強制的に重罰禁錮刑に処した方がいいというこれまでの私個人としての考えを改め、それはやめた方がいいと考えるように変わりました。あくまで、国民の皆さんの多数がどう考えるかに応じて、政治が動くわけですので、引き続き読者のみなさんも本件がどうあるべきか、ご検討頂ければうれしいと思っております。重罰禁錮刑は、凶悪犯罪を行えば行うほどどんどん量刑が加算されて事実上無制限に、（実質死刑以上に）重いクリーンな拷問刑が科せられる制度であり、死刑制度以上に、凶悪犯罪の強力な抑止力になることが期待できますので本制度の提案を継続いたします。重罰禁錮刑執行装置の調達コストを回収する手段として、例えば、執行を一般公開でかつ有料で行うご提案を追加いたします。例えば、被執行人・菅直〇（人で無し）電気ショック１回３千円（高電圧は追加料金）、全力張り手１回５千円、全力殴打１回１万円（骨折可）で、執行を希望する一般人で該当の料金を支払った者が執行を実行することができるようにすればよいということです。
菅直人（ウソばっかり）は、鳩ぽっぽから怪〇（鳥でも無し）化してこの世の生物でもなくなっていそうな元宇宙人とともに、一応、人として扱い、早急に、外患誘致未遂罪容疑等（沖縄独立を推進している連中も丸ごとセット）で逮捕し、我が国・日本の安全を確保することを強く望んでおります。
私は、３月末に政治家報酬査定システムを公開し、４月頭頃からずっと最悪の気分で過ごしていまして、上の団塊を中心とする世代は、日本史上最低最悪の世代ではないかとの認識をもつに至っています。一方的に上の世代に対して怒りや憎しみを募らせて精神的も不健全な状況が続いておりましたが、最近では、みんながみんな日本国憲法に仕掛けられた悪の封印にひっかかっている日本史上最もかわいそうな世代だという認識も持つようになっており、私の力でお救いできる限りお救いしたいとも考えるようになってきております。菅直〇や怪〇など、救うことに限界があり、限界以上は不可能なところはあきらめるしかありませんが、菅直〇や怪〇が発生してもすぐに最適な対応ができない上の世代はやはり、情けないとともにかわいそうだという強く思ってしまうところです。
この悪の封印から脱却するカギとして考えてほしい問題に「国民に憲法尊重義務があるか？」ということがあります。私の回答は、憲法尊重義務が憲法に規定されてあろうがなかろうが、憲法は国家の最高法規なんだから、国民に尊重する義務があるのは当たり前ということです。
法曹界では、これに反するおかしな議論が沢山されてあって、その一つに、立憲主義として、憲法は、主権者である国民が、国家権力を縛るものであるというものがあります。おかしな結論として、国民は主権者であるので、国家の最高法規である憲法をも尊重する義務はないとするものがあります。本当に基本的なことで、義務はないとした瞬間、国民の大多数は憲法を学び知ろうとしなくなるのが当然の理であって、そのような論理・結論は、法曹界が、国民を愚民化して法的に困った状況が多数生じることを期待する、即ち例えば、おいおい馬鹿な主権者国民どもよ憲法なんか知らなくてよいが困ったら俺たちに相談しろ！とさせるような非常に下劣なものであるということです。法曹界の方々を含め、できるだけ多くの国民の皆さんに対し、このような悪の封印から出来るだけ早く脱却をされることを強く祈っております。
国民の憲法尊重義務にまつわる、民主党政権時代に実際にあった事例としては、菅内閣の不信任案が可決されそうになったとき、鳩ぽっぽの性質を良く知る菅直人（ウソばっかり）が、鳩ぽっぽを猫だましにかけることによって無理やり否決に導いて、鳩ぽっぽにさえ詐欺師呼ばわりされるという出来事がありましたが、これはまさに、法上の公務員ではない大多数の国会議員であって、公務員ではない国民に憲法尊重義務がないと考える愚か者達だらけ(一般国民の頃から憲法を尊重する習慣が身についていないために、国会議員にも憲法尊重擁護義務があることまで気が回らない)であったせいで、立憲主義の考え通りになかなか国家権力の暴走を止めることができないという結果を招いた具体例といえます。その後、民主党の中でもベテランの良識的な保守派といわれる渡辺周氏でさえも、菅総理をやめさせる方法はないと言い切ってしまうなど、一般国民として絶望させられる状況がありました。国会議員全員が、国民として憲法を尊重していれば、国会議員としての倫理にもとる暴挙をなした菅直〇を倫理義務違反で国会議員から除籍することによって、国会議員であることを前提として就任できる内閣総理大臣を辞めさせることがすぐにできたはずでした。立憲主義で、国家権力を縛る主体である国民は、現在の主権者たる国民ではなくて、遠い祖先から遠い子孫まで含む全国民であって、国家権力を縛る具体的な規定は、アホが国家権力を握ってしまった際の暴走を止める安全策として必要なのは当然というところです。ちなみに、自民党草案がありますが、私は、明日にでもそのまま国民投票にかけるということであれば、現行の日本国憲法より圧倒的によくなると判断しておりますので、賛成票を投じます。ただし、それでも国民の皆さんにとって最も良いと考える憲法とは程遠い内容なので、さらなる改正を求めて活動を継続していくこととなります。
さて話を戻しますが、上限を年俸５０００億としましたが、下限についても、愛する祖国のためとはいえ（愛する祖国のためだからこそ）、実質タダで私の仕事の成果を渡すわけにはいかないし、渡すことには強い抵抗を感じておりますので年俸５０億とすることといたしました。国民の皆さんが、国家権力をどう考え、また、どう考えている人が国家権力を握るかということにこの判断はかかってくるところですが、国家権力は悪であり国民を搾取する存在であると考えている人が多数を占める国家権力に対して、私が取引に応じるのは難しいという結論です。年俸という形で、実質的な政策実行手数料を受け取るという方法以外に、一回払いの買取りというオプションもご提案いたします。この場合の下限を、１０００－５０００億（買取り時の物価と将来的なインフレ期待で変動）とし、上限を１０兆円とすることをご提案いたします（抑私大奉公HPは、そのうちまとめて修正いたします）。
現在の私は、引き続き支援者が得られなくて、仕事を推進するモチベーションが下がり気味です。本心、政策立案実行力は誰にも負けない（今のお前には金がないんだから実行力はないじゃないかというツッコミは除く）自信があるので、専業の政治活動家として、世間的にも胸をはれるようになりたいのですが、生活の種が親の脛であり、それも心から応援してもらっているかどうか疑わしく、なかなか力が入らない悪い状況が続いています。最低限の活動を支援する人が親以外にいないという、失業の苦しみが延々と続いている状況である上に、ここまでくると兼業で別の仕事をやることにも相当な抵抗があるのですが、なかなかそれも他人に理解してもらえそうもないという苦悩も続いています。
そこで、最低限の活動継続費を支援したいという申出も大歓迎ですので、どうぞよろしくお願いいたします（お話があれば、すぐに飛んお伺いいたしますので、メッセージ等でご一報下さい）。このご時世、他人の不幸を蜜として味わいながら生きている人達が多そうですが、できるだけ早くより多くの方々が、そのような痛い卑劣な日々から脱却されることも強く祈っております。
（Facebookの更新の転載の方も、まだの人はどうぞ。日本維新の会は消費税増税阻止の意思が弱そうでかつ、安倍自民党も消費税増税凍結の判断について意思が不明確であり、全国区の投票先については、現在検討中で流動的な状況ですが、なんとしてでも消費税増税を阻止したいと強く祈っております）