Part 3 2025年12月、今が分水嶺
投稿予定日：2025年12月14日
自主独立の声の高まり
2025年11月世論調査「独自外交を」72%と過去最高。高市早苗首相支持率58%、中国対峙の「保守姿勢」が熱狂を生んでいます。
自民党の限界
しかし政策を分解すると、米国依存が続いています。
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防衛費GDP2%──米軍装備爆買い継続
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半導体・AI補助金15兆円──米国企業との共同開発条件付き
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円安誘導──輸出企業優遇、トヨタ利益過去最高見込み
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消費税10%維持──内需殺し
経団連・財務省・米国大使館の「鉄の三角形」が独立を封じています。
鎖を断つための政策提案
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消費税廃止（2029年0%へ）──年23兆円還流、GDP+4～5%
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赤字国債80兆円/年内需投資──地方・中小給付、日銀直受けでインフレなし
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中小足枷撤廃──信用保証廃止、無担保融資法制化
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大企業国内売上義務化──トヨタ18%→50%
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自給率引き上げ──エネルギー50%、食料60%
👉 12月18-19日日銀会合──利上げ見送りなら鎖継続、0.5%以上なら痛み伴う独立の始まり。