Part 2 金融という「鎖」
投稿予定日：2025年12月12日
バブル崩壊は「事故」ではなかった
1990年代の日本バブル崩壊は、意図的な「暗殺」だったと証言されています。1989年12月、日銀が金利を2.5%から6%へ急騰。1990年3月、大蔵省が「総量規制」（融資総額制限）を発動。株価は7割下落、不動産は8割下落、不良債権は120兆円超。これが「失われた30年」の始まりでした。
米国の意図と日本の役割
ヴェルナー教授は1991～95年に来日し、日銀・大蔵省内部文書を入手。総量規制の原案は米国財務省・FRBが作成し、大蔵省に渡されていたことが判明しました。目的は、プラザ合意後も続いた日本企業による米国買収（ロックフェラーセンター、三菱地所など）を潰すため。
戦後日本に課せられた役割は明確です。
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安い円の無限供給
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郵貯・年金資金の海外流出
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金利上げ禁止（上げると米国バブル崩壊）
数字で見る「公的ATM」
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1999年ゼロ金利開始──LTCM危機でヘッジファンド救済。対外投資残高400兆円→2025年1,100兆円。
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2001～06年 小泉・竹中路線で郵貯320兆円海外放出。
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2013年 黒田異次元緩和──10年で国債残高2倍、日銀資産900兆円。
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2024年0.25%利上げ──世界株・BTC総崩れ、2025年現在BTCは9万ドル台停滞。
元日銀理事の証言：「利上げ議論で『米国困る』が財務省から降ってくる。30年続いた」。
👉 次回Part 3では、自民党の限界を。Part 4で中東の「傀儡と対立」を加え、グローバルパターンを明らかにします。