よくある誤解：「消費税を廃止したら、国債の利払いが増えて財政がもたない？」
最近、リフレ派の経済学者・田中秀臣氏が、ラジオで「消費税減税は有効だが、廃止までは危険」と語っていた。理由は、消費税を廃止すれば国債の利払いが増えて、財政圧力が高まるからだという。
この意見は一見“現実的”に聞こえる。
だが、これはよくある「ズレた議論」であり、消費税廃止論の根幹を誤解させる恐れがある。
１．前提のすり替え：利払いが増える＝危険？
日本の国債は約6割以上が日銀に保有されており、金利は政府の政策次第でコントロール可能。 仮に利払いが増えても、それは民間にとっての**「利息収入＝所得増」**になるだけ。
また、金利が上がる前提は「名目GDPが伸びている」「インフレ期待がある」状況であり、 税収全体も増えているなら、何の問題もない。
２． 消費税の存在が経済を冷やし、財政圧力を強めているという現実
消費税は、
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中小企業の粗利を削る
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労働生産性を下げる
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消費を抑える
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インボイス制度で事務負担を増やす
という、何も生まないコスト。
この税を廃止すれば、民間に資金が残り、消費・投資・所得が回復する。
結果、法人税や所得税などの自然増収が見込める。
つまり、「利払いが増える」という不安よりも、
「消費税が経済の回復を妨げている」ことの方がよほど深刻。
３．財源論は“支出先にありき”が基本
通貨主権国の財政運営とは、まず必要な支出（福祉・雇用・投資）を決める。 そのうえで、経済状況に応じて税制や国債を調整する。
消費税廃止は、その“支出の選択肢”を民間に広げる効果があり、
むしろ経済の自己回復力を取り戻す行為だ。
🎯 結論：消費税廃止で利払いが増えるというのは、問題の本質ではない
税収を失うことを恐れて経済の“心臓”を締め付けるのか？ それとも、大胆に血流を回して、全体の循環を取り戻すのか？
消費税はもう、廃止していい。
利払い論に惑わされず、本質を見るべき時が来ている。