少子化？中絶大国として 2006年02月24
（妊娠する、しない。出産する、しない。は女性固有の権利であることが大前提です。）
日本が人工妊娠中絶（アウス）大国であることは国際的に有名である。表に出ている有意義なデータでも妊娠した人の1パーセントとなっている。
福島県がその一助として「里親案内制度」を始めるという。これは小さな援助システムをつくることにより大きな問題を隠すことにならないか危惧する。もっと基本的な問題解決の道を探るべきなのである。
「希望しない妊娠」以外で中絶する場合の理由は多岐にわたる。「家制度」「戸籍制度」「経済的問題」等である。「経済的問題」とは「間引き」に他ならない。あの農奴時代のシステムが改善していないというのだろうか？
「日本農村婦人問題」（丸岡秀子著1937年）には、「食い扶持」が増えることにより妊娠を恐怖する実態が報告されている。また、「避妊に協力しない夫」等性が解放されていないことを指摘している。その中で「家制度」「家父長制度」からの「嫁」へのイジメ構造にも言及している。
その「嫁イジメ」という排除の構造を「排除の構造」（今村仁司著1992年）の中の「第三項排除効果」が明解な説明となっている。
「何ものかを排除しながらも、その当のもの（これを第三項と呼ぶ）によって密かに組織体や秩序が維持される。このような排除過程は人間的主体の意識や心理能力を超えて進行する。排除過程は、人間の尺度から見れば暴力的に発現するが、同時に人間の尺度を越えた自然過程の運動法則でもある。そこに暴力あるいは排除の消去しがたい凶々しさがある。」
「嫁イジメ」は農業人口の減少に拍車をかけた。そこには、女性という「階層」が被抑圧階層であるという視点がないと説明ができない。農村地域で必要労働力としての女性の存在は、アイヌ民族や被差別地域の女性など「複合差別」（ルーテル大 長谷川有紀論文）問題と同一であるということである。中絶大国も同様の説明しかできない。
婚外子差別を無くす、出産単位を夫婦としない（フランスの婚外子は50パーセント近い）。養育を社会が担う（ドイツでは子どもポスト-養育できなくなった場合匿名ですぐに預けられるが-ある）という基本的な施策が必要なのである。