集団的自衛権 ロードマップ4
私は閣議決定を急いだ理由として、秋の臨時国会で関連法案の改正をし、年末の日米ガイドラインの改定に間に合わせようとしたものだと思っていた。
ところが、政府・与党は7月16日に関連法案を来年1月の通常国会に提出する方針を決めた。
しかし、実際の審議は4月の統一地方選挙の後になる。
あれだけ急いだのにオカシイ?
善良な市民は?かもしれないが、政治的には「とんでもなく変」なのである。
滋賀県知事選の敗北のショックか?
確かに公明票(学会票)と自民票での負けは「びっくり」しただろう。
あるいは閣議決定のときに公明党が出した「新3要件」が想像以上に重荷になっているのか?
少なくとも来年4月の統一地方選挙での大敗は避けようと判断したのかもしれない。
もともと選挙に勝って政権を取得した選挙の得票数は、民主党に大敗した時の得票数とほとんど変わらない。選挙システムで勝っただけなので、改憲解釈による批判票が集まると大敗以上の大敗になる危険性がある。
それを回避する判断は正常だろう。
有権者とは「実に忘れやすい有機体」だからだ。
ここで、ひとつの懸念が生まれる。
関連法案が何も提案されないうちに、年末の日米ガイドライン改定が行われる場合、米国に米軍支援の「先取り」をされてしまうかもしれない。
「先取り」というのは、自衛隊の活動範囲や活動対象について先にガイドラインに盛り込まれてしまうということだ。
つまりそれに沿った関連法案を提出するという形になる。
政府としてのこちらの方が苦しいのでは?
それよりNSCか…
オーストラリアと兵器の共同開発をすると思えば、今度はイギリスとミサイルを共同開発するとのこと。実質組織はどんどん先を行く。