少子化 「リクルート」の果て 2006年02月28日
未公開株で贈賄を行った「リクルート事件」がもたらしたものは何だったのか？労働力の流動化だったことは確かだ。
かつて多くの地域のおおくの歴史の中で、常に労働力は搾取と支配の対象だった。多くの労働界の先人達が、文字通り命をかけて「権利」を獲得してきた。
1日8時間労働、週40時間労働、有給休暇、定期昇給、団体交渉権、スト権、これらは多くの死によって獲得されてきた「権利」である。
よって職業の斡旋は「民間」には許されていなかった。民間斡旋（口入）は搾取と支配の温床だったからだ。
フリーターという言葉がある。「定期」フリーターの就業時間を調べてみると1日8時間労働で週40時間以上労働という現実が見える。（休憩時間が確保されていない場合が多く数字以上だと言われている）
正規労働者が減少し、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトが増大した。テクノロジーの発達がそれに拍車をかけた。また、賃金格差はすさまじく乖離し、企業は利潤の増大を実現した。労働組合の組織率は20パーセントになり、その構成員も上場企業の正規労働者と公務員という恵まれた労働者ばかりとなってしまった。
さらに日本政府はＩＬＯ1号条約（1日8時間労働の義務付け）を批准していない。
Ｕ船という大企業が「子育て支援」で、社内に「保育室」を設けた。しかし最初の利用者は1名しかいなかった。なぜか？正社員に限ったからだ。
不定期・不正規就労者同士の婚姻が減少するのは当然の結果だ。
元来、正規労働者、パート、アルバイトと分類すること事態が間違いであるのだ。このヒエラルキー形成は資本蓄積に利用されるだけである。この棄民政策を誰が告発できるのだろうか？未公開株を持っている者ではないとできないのか。
（オランダでは「不正規就労」を禁止している。）
2014.7.1追伸
これを書いていたときは、今のようにこんなことになるとは考えもいなかった。まさしく「小さな兆候」だったのだ