詭弁が闊歩す…長崎、核、憲法、集団的自衛権
長崎の田上富久市長は平和宣言の中で日本政府を痛烈に批判した。
「NTPに署名せず世界の期待を裏切った」
「日本政府は核兵器の使用を状況によっては認めるということを示した」
「NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協定交渉再開はNPTを形骸化する」
「(それは)核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げになる」
「『政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにする』という日本国憲法前文には平和を希求するという日本国民の固い決意がこめられている」
安倍晋三首相の「あいさつ」にはこうある。
「世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし」
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は９日の朝日新聞のインタビューで、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈で、全面解禁を提言する意向を明らかにした。
核兵器を否定せず、戦争のできる国づくりに邁進している。
憲法改正(改定)論議無しにだ。
憲法改正(改定)論に関しては、今回の参院選挙の勝利が民意の反映と考えたふしがあるが、世論調査等でそうではないと知り、憲法改正(改定)無に憲法解釈によって戦争のできる国づくりを目指したのかもしれない。
これらの「詭弁」に対し、私たちはなにができるのか?
なぜなら政府の内部だけで「決定」されてしまうからだ。