クリスタルナハト
麻生太郎議員(自民党)が憲法改正(正じゃなく定?)について「ナチスの手口を学べ」と言った。
稲田朋美行革大臣(自民党)が8月15日に靖国神社参拝を表明し、それを首相官邸は承認し現職閣僚初めての参拝決定。
首相は内閣法制局の長官を変更し集団的自衛権の行使に道を「開く」(拓く？)という。
「ナチスの手口を学べ」というのはワイマール共和国が骨抜きになったことを指しているのかもしれない。つまり民主主義の否定を指しているらしい。
死者を追悼する行為は個々人の自由である。但しそれが仏教徒だったら菩提寺であったり、神道信者だったら氏神だったり、キリスト者だったら教会であり、無宗教者なら追悼しようとする人の心の中のはずだ。
靖国？だれのなにを追悼できるのだろうか？
少なくともサンフランシスコ条約で日本政府も承認した戦争犯罪人を神と崇めている私的施設だ。
集団的自衛権を行使するということは、戦闘行為(あるいは狭義の戦争？)をすることだ。しかも地球上のどこかは問われない。同盟国が北アメリカ大陸で攻撃された場合、その攻撃者(今どき国ではない、個人であり集団である)がアフリカ大陸の某地域が本部だと分かったら日本がそこを攻撃することを指す。それが「自衛」の行為なのだ。
無論反撃もあるだろうし、それによって「日本(国防)軍」から死者も出るだろう。
しかし、日本にはアーリントンのような戦死者のための墓地は無い。
なぜなら現憲法では戦死者は出ないからだ。
そこで、靖国の復活？
入る場所があれば、市民はどんどん自分から死んでいくってこと？
そうしたらすぐ国家機密法のような「自衛の」法律を作って、言論弾圧、情報操作、衆人監視の時代がやってくる。
ナチスの手口を学ばなければならないのは市民だ。
そうでないと、知らない内に憲法が換骨奪胎されていたり、靖国崇拝軍神軍事国家になっていたり、憲法の改定なしに戦争をする国家になっているかもしれないからだ。
いつでも死ぬのは市民、そして利用されるのは若者と子ども。
アメリカ合州国は同時多発テロから発した「愛国法」から始まり、昨今問題となっている米国安全保障局(NSA)のネット盗聴の発覚、内部通報者の徹底した訴追弾圧などから、ジミー・カーター元大統領に「アメリカでは現在民主主義が機能していない」と言わせるところまで来ている。
アメリカ追従で、どうなるのか？
クリスタルナハトはいつ？どこで？