アメリカの株式相場は大丈夫か！？

アメリカ株式相場はどうやら現在以下の問題で不調です。 ・イランの核問題をめぐる地政学リスクから原油価格が高騰 ・景気の先行きに対する懸念 ・ＩＳＭ景気指数は新規受注の低下と価格指数の上昇→スタグフレーション（景気停滞とインフレ進行）？ ・米雇用統計が市場予想を大幅に下回った（失業率は４．６％と６カ月間連続で５％を下回り、約５年ぶりの低水準） バーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長がインフレに対する懸念を強調する発言 →要するに、インフレがさらに進むので金利を上げるスタンスは変わりませんということです。 ・アメリカの市場が不調でも良い銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告速報メールの説明はこちら

東証西室社長コメント「村上氏逮捕の影響、株式市場の規模を考慮すると限定的」

東京証券取引所の西室社長は、通称村上ファンドの村上世彰氏が逮捕されたことを受け、同ファンドが約４０００億円であるのに対し、東証の月間売買代金が４０─５０兆円に対する規模を考慮すれば、株式市場への影響は限定的であるとの見方を示した。記者団に述べた。また、西室社長は、関連銘柄以外に連鎖することは予測できないし、また、予測すべきではないとの考えを示した。 ・良い銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告速報メールの説明はこちら

ロハスブームと社会的責任投資ブーム

６月５日のロイターの記事によれば、個人投資家の間ではＳＲＩ（社会的責任投資）ファンドへの投資が増加傾向にあるとのことであり。どうも、原因はロハスブームが牽引しているのではないかと推測されている。確かに昨今の企業の不祥事や環境汚染の問題など世界的に環境、社会、コーポレート・ガバナンスへの意識が高まっており、地球環境等を意識した投資が増えてきているものと言える。 　記事の中では、国内のＳＲＩファンドの純資産残高は４月末現在２４３５億円に達している。２００４年４月末（５４４億円）を境に増加傾向に転じており、２００３年１２月に設定された住信アセットマネジメントの「住信　ＳＲＩ・ジャパン・オープン」<6431203C.JPF>以降に設定されたＳＲＩファンドは、各ファンドとも順調に純資産を積み増しているとのことであり、社会的責任投資が増加してくれば自然と社会的責任に重点を置く株主が増えることになるので、各企業もやはり自然と社会的責任に重きを置いた企業経営が求められるようになる。 ・良い銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告速報メールの説明はこちら

村上氏保有銘柄とヤフー掲示板

村上氏逮捕（予定）報道について、ヤフー掲示板では、早速一部風説の流布（？）情報が流れている模様。それにしても、色々な憶測が投稿されています。（以下ヤフー掲示板より抜粋※内容については疑わしい部分があります。）

「なにか村上代表と熊谷社長との間でGMOのインサイダー情報のやりとりがなかったのか検察の捜査がGMOにおそびそうです。村上さんと熊谷社長は親しい間柄なのは有名な話で、ＧＭＯにも強制捜査が入る可能性ありです投稿者 : cyber031228
」

「保釈金は松坂屋株を処分して捻出ハゲタカファンドの売りは相当強いトレードマークのおっちゃんも撃沈だよ明日笑ってやろっと投稿者 :tom_bee_yoshi 」

「某ブログより　村上逮捕でどうなるか株がいったんストップ安になってしまうと売ろうにも売れない。値がつくまで下がり続けるわけで、いったいいくらで下げ止まるのかわからないのである。村上世彰は一日で100億以上の損失を出したわけだが、週明け６月５日（月）にはさらに損失が拡大するかも知れないのである。いや、その可能性はほぼ確実だ。こうなると村上ファンドに出資してるオリックスや農林中金は一刻も早く資金を引き揚げたいと思うはずである。そのまま下げ続けることで出資金が額面割れして莫大な損失を抱えることになるからである。そうなると村上世彰も一刻も早く持ち株をゼニに換えて出資者の払い戻し要求に応じないといけないのである。

　出資者の中にはヤクザもきっといるだろう。麻薬や売春で稼いだゼニを出資することでマネーロンダリングしているわけだ。そんなところから返還要求が来ればもうなりふりかまわず売るしかないのである。返さないと今度は命が危ないのだ。松坂屋もサークルＫもＴＢＳも、とにかく値が付くうちに売り飛ばさないといけないのだ。
投稿者：uitiuuf 」

村上氏が逮捕されても市場は影響一時的

村上氏が逮捕されても市場は影響一時的とみる市場関係者が多い。村上ファンドが保有する銘柄21銘柄はＴＢＳ、阪神電鉄を除けば中小株が多く、市場全体に対するインパクトで言えば小さいとのことである。しかしながら、村上ファンドと同じく「あくティビスと」に分類されるセーフハーバーインベストメントが投資している学習研究社は一時、前日比31円安と大幅に下落するなど影響は徐々に波及している傾向も見られる。 ・ファンドの動向をつかむための良いツール→大量保有報告速報メールの説明はこちら

村上ファンドと大量保有報告

asahi.comの本日の記事では、「村上ファンドが証券取引法違反疑惑で、同ファンド側がニッポン放送株に関するインサイダー情報を得たとされる時期から半月余りにわたり、特異なパターンで株購入を繰り返していたことが判明し、特捜部は、内部情報を知る有利な立場を得た上で、買い増しが表面化するのを最大限遅らせる意図があった可能性もあるとみて、取引実態の解明を進めている。 」とありました。 　　特異なのは、証券取引法で定められた大量保有報告の期限の最終日に報告を行う一方、その日に集中的に買い増すというパターンが繰り返されていたことだ。 　　証取法は、上場企業の株の大量保有者に対し、保有状況を報告させる義務を課している。この規定により、当時のＭＡＣ社の場合、１％以上の変動があるたびに、翌日から５営業日以内に変更報告を財務局にしなくてはならなかったが、期限ぎりぎりまで0.9％の範囲で購入。提出日前日には一気に1％を超える大幅な買い増しを行い、大量に購入していることの表面化をできるだけ遅らす戦法をとっていた。 しかしながら、金融商品取引法が制定されればこのような手法はとれなくなり、投資ファンドは投資につき大量保有報告書にてよりオープンになるものと思われます。 ・投資ファンドの動向を早くキャッチ！→大量保有報告速報メールの説明はこちら

今週の株式市場カレンダー

5日　村上ファンド逮捕か！？スポニチの記事（http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20060604-41193.html）においては、東京地検特捜部は３日、証券取引法違反の疑いで、５日にも村上氏とファンド幹部数人を逮捕する方針を固めたもようだとあり、相場は再度荒れるものと予測されます。 7日　4月の景気動向指数、5月の工作機械受注、米国4月の消費者信用残高 8日　ＥＣＢ理事会、5月のマネーサプライ、5月の景気ウォッチャー調査 9日　6月限月先物・オプションＳＱ（特別精算指数）算出日 　　　サッカーワールドカップ開幕 　　　4月の機械受注発表 やはり、6月限月先物・オプションＳＱ（特別精算指数）算出日に注目が集まるところである。 ・良い銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告速報メールの説明はこちら

気になる金融関連の求人広告

本日の日経の朝刊にて気になるコメントがありました。 ストリンガー会長「先日、米ＩＢＭのルイスガースナー前会長と会ったときもその話題（複雑な事業体の企業は経営改革の効果がすぐに出てこない点）になった。私ぐらいの年齢になると、結果を早く出したくなる。私の切迫感は他の誰よりも強い。米国でグーグルやアップルコンピューター、マイクロソフトなどの脅威を身近に感じているからなおさらだ」ということです。さすが、ソニーの会長はグーグルやアップルコンピューター、マイクロソフトを常にライバルと考え、彼らと伍すためにスピーディーに経営改革を行う意思の強さが伺えるコメントでした。 ・良い銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告速報メールの説明はこちら

日経新聞ソニー会長の気になるコメント

本日の日経の朝刊にて気になるコメントがありました。 ストリンガー会長「先日、米ＩＢＭのルイスガースナー前会長と会ったときもその話題（複雑な事業体の企業は経営改革の効果がすぐに出てこない点）になった。私ぐらいの年齢になると、結果を早く出したくなる。私の切迫感は他の誰よりも強い。米国でグーグルやアップルコンピューター、マイクロソフトなどの脅威を身近に感じているからなおさらだ」ということです。さすが、ソニーの会長はグーグルやアップルコンピューター、マイクロソフトを常にライバルと考え、彼らと伍すためにスピーディーに経営改革を行う意思の強さが伺えるコメントでした。 ・良い銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告速報メールの説明はこちら

私鉄、買収防衛策ブーム

投資ファンドよる買収を防衛するためのスキームについて、各私鉄は急激に導入をすすめている。阪急、近畿日本鉄道、京阪電鉄、南海電鉄は今年から事前警告型の買収防衛策を導入。小田急、京成も今春導入を発表した。京浜急行は近畿日本ツーリストと持ち合いを始めた。結局は投資ファンドは各私鉄の保有する不動産が目当てであり、不当な買収を防衛するため各私鉄は買収防衛策を導入したもの。 ・良い銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告速報メールの説明はこちら