実質株主判明調査の利用率は割りと高い。

日本インベスターズリレーションズ協議会の調査（調査対象1312社）では、IR活動について実施している会社が全体の36％で、うち殆ど（8割程度）が大株主移動のチェックをしているとのことです。また、4割程度は実質株主判明調査を行っており、調査対象の220社程度はどこかのIR会社を利用して実質株主判明調査を利用しているものと考えられます。村上ファンドが色々と暴れたおかげで、このようなビジネスが拡大しているということがいえます。 ・注目の銘柄を見つけるためのツール→大量保有報告書 　速報メールの説明はこちら（2週間無料！！）　　 ・初心者でも分かりやすいと評判の株式用語集は→こちら ・主要なファンドの解説についてはこちら