ニュースまとめ
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【主要朝刊】中国ダム決壊危機、シャープ太陽発電、造船鋼材3割上げ

5月18日(ブルームバーグ):朝刊各紙の主なニュースは以下の通りです。

【各紙】 ▽四川大地震:湖やダムの堤防が決壊の恐れ-死者2万8800人超す ▽対日投資有識者会議:買収防衛策のルール再検討を-外資規制根拠を明確に ▽日中韓:物流で環境対応を推進-共同研究などを支援

【日経】 ▽シャープ:イタリアで最大級の太陽光発電所設置へ-電池パネル工場も検討 ▽EU:食料高騰に対応し減反政策撤廃へ-輸入関税一律ゼロ据え置き延長も ▽福田首相:後期高齢者医療制度につき年収80万円以下は保険料最大9割減に ▽全国の市・区:18%が公共料金引き上げ検討-財政の連結ベース評価にらむ

【読売】 ▽文科省:中学社会の指導要領解説書に「竹島は日本固有の領土」明記の方針 ▽G8と中印韓、エネ相会合の共同声明原案が明らかに-自主目標と行動計画 ▽りそなHD:傘下のりそな銀とりそな信託銀を合併の方向で検討-経営効率化

【毎日】 ▽教育再生懇談会:小中学生の携帯電話使用制限について「法整備」で一致 ▽総務相:携帯電話・PHS回線貸出料「標準価格設定を」-6社に行政指導へ ▽新日鉄と三菱重:造船鋼材3割値上げで最終調整-値上げは6年連続に

【産経】 ▽ODA:削減対象からアフリカを除外-アフリカ開発会議で福田首相が表明へ ▽米政府:石油の備蓄を停止-ガソリン高騰で方針転換

【朝日】 ▽インド:年内にも第3世代携帯電話サービス開始-日本勢参入狙う

【東京】 ▽厚労省案:インドネシア人介護士と看護士を1施設につき2-5人受け入れへ

【主要朝刊】中国で日本救助隊始動、トヨタ工場再開、ブリヂスト出資

5月17日(ブルームバーグ):朝刊各紙の主なニュースは以下の通りです。

【各紙】 ▽中国(四川省)大地震で日本救助隊が捜索を本格始動-死者は2万人超す ▽トヨタ:中国成都工場の操業を19日に部分再開-事業環境はまだ不透明 ▽ブリヂストン:東洋ゴムに8%出資し原材料の共同調達や相互の生産委託 ▽金融庁:武富士に法令順守の徹底求める業務改善命令-貸金業者に初適用

【日経】 ▽上場企業の2009年3月期の経常利益は前期比5.8%減-7期ぶりの減益に ▽トヨタ:新日本製鉄と自動車用鋼板を3割強値上げで最終合意-特殊鋼も ▽総務省:回線貸出料の行政指導を一斉実施-不透明な基準価格の明示要求

【読売】 ▽政府:義務的輸入米を途上国へ-食料危機対策で日米両政府が具体策協議 ▽パイオニア:欧州発売の液晶テレビ来年にも国内投入-社長インタビュー ▽東京都:築地市場移転予定地の汚染対策費「大幅増」に-石原都知事会見

【産経】 ▽りそなHD:公的資金の一部を来春までに返済へ-社長インタビュー

【毎日】 ▽厚労省・文科省:大学就職率96.9%と過去最高-高校生内定率も上昇

【朝日】 ▽中国大地震で四川省内の校舎6900棟が倒壊-違法建築調査に乗り出す

【東京】 ▽諮問会議:羽田国際線の発着予定を年6万回に倍増を提案へ―民間議員

みずほ:前期純利益、サブプライムで3112億円に半減-今期8割増

5月15日(ブルームバーグ):みずほフィナンシャルグループが15日発表した2008年3月期の連結純利益は前の期に比べ50%減の3112億円となった。米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連損失を約6450億円計上したことが響いた。今期は前期比80%増の5600億円と予想する。今後2年で8000億円に上る自社株買い実施や、投資単位の引き下げも決めた。

前期のサブプライム関連損失は、みずほ証券で約4130億円、傘下銀行で約 2310億円となりグループ全体では国内金融機関で最大に膨らんだ。ただ、損失処理を進めた結果、証券の海外証券化商品残高は12月末の4700億円から1050 億円に減少した。一方、連結業務純益は前の期に比べて48%減の5112億円と本業のもうけも伸び悩んだ。

前田晃伸社長は会見で前期と今後2年で9500億円に上る自社株買いについて、今期以降分も償却する方針を示し「一応の希薄化対策は終わる」と強調。不良債権処理のため03年に取引先などに発行した約1兆の優先株(7月から普通株に転換可能)による希薄化は実質回避できるとの見解を示した。株式は来年1月に1000分割して100株単位にくくり直し投資単位を10分の1にする。

4月首都圏マンション発売:3割減で15年ぶり低水準-価格急上昇

  5月15日(ブルームバーグ):不動産経済研究所(東京都新宿区)が15日に発表したマンション市場動向によると、2008年4月に首都圏で発売されたマンションは前年同月比29.7%減の2875戸となった。8カ月連続の減少。マンション価格の値上がりを背景に、購入意欲の落ち込みが続いている。

同研究所によると、4月としては首都圏マンションの発売戸数が2000戸台に落ち込んだのは1993年以来15年ぶり。首都圏の契約率は63.1%で前年同月比 11.2ポイント低下、前月比では2.2ポイント低下した。販売不振を背景に、契約率は24カ月連続の低下。

1戸当たりの販売価格は5344万円で、前年同月比693万円(14.9%)の上昇と、17カ月連続の上昇。1平方メートル当たりの単価は70.8万円で、同8.1 万円(12.9%)上昇し、20カ月連続で上昇した。

不動産経済研究所企画調査部の福田秋生部長は会見で「デベロッパーが地価の上昇局面に取得した土地にマンションを建てているため、販売価格はまだ下がっていない」と述べた。

近畿圏で4月に発売されたマンションは前年同月比39%減の1248戸だった。

農林中金総研の南氏:企業の設備投資行動は今年度前半まで慎重化か

5月15日(ブルームバーグ):農林中金総合研究所の南武志主任研究員は 15日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、内閣府が朝方発表した3月の機械受注統計や、16日発表の1-3月期の国内総生産(GDP)の見通しなどについて語った。主な発言内容は以下の通り。

機械受注の4-6月期見通し(3月の統計発表前)について:

「毎年機械受注は4-6月期に増加する動きになる。ただ、見通しを作成する時点では、過去3四半期の平均を案分して見通しの数字が出てくる。企業の設備投資行動が慎重化しているということと併せて考えると、2.5%程度の減少の見通しとなる」

設備投資の動向について:  「米国経済が実体面で悪い状態が続いており、それが、世界経済に徐々に波及していくのではないかという懸念がまだ残っている。これまでと比べると円高リスクが強く、原材料高によって企業収益が圧迫されている。そういった面があって、企業の設備投資行動は一時的だろうが、慎重化していることは否めない。少なくとも今年度前半、9月ぐらいまではそういった状況が続くのではないか」

1-3月期GDPの見通しについて:  「外需が強かったということがあるので、前期比0.5%増とみている。外需に支えられた日本経済という色合いが強い統計になるのではないか」

【主要朝刊】投信は資金流出超に、日産自値上げ、ソニーが電機最高益

5月15日(ブルームバーグ):朝刊各紙の主なニュースは以下の通りです。

【各紙】 ▽中国(四川省)大地震で死者1万4000人超す、当局8万人投入だが道路寸断で救援難航 ▽ソニー:08年3月期純利益10期ぶり最高、2.9倍の3694億円-松下上回り電機最高 ▽新生銀行:08年3月期最終利益601億円と黒字転換、本店売却で-八城氏が会長復帰 ▽石原産業:猛毒ホスゲン170トン無届け製造と発表、農薬用で転用はないと織田社長

【日経】 ▽日本政府:途上国温暖化対策に低利円借款、5年5000億円上限-サミットでアピール ▽日産自:国内自動車価格を値上げへ、原材料高で新型車や車種刷新時に-ゴーン社長 ▽投信は資金流出超に、大手10社で4月は700億円-サブプライムで個人投資意欲減退 ▽アサヒ:第3のビール5割増産、低価格志向で需要急増-他社含め通常ビールは減産

【毎日】 ▽中央防災会議:M7.6で被害74兆円、大阪直下型地震で想定-愛知西部では33兆円 ▽日中:複数海域で共同開発へ、利益均等配分-東シナ海ガス田で境界線問題は棚上げ ▽日産ゴーン社長:世界的原料高で自動車値上げ「やむを得ない」-トヨタより先はない

【産経】 ▽東京税関:偽エルメス差し止めへ、15日にもエルメス申請受理-高級ブランド品で初 ▽出光興産:原油処理能力倍増の日量40万バレルに拡大へ、計画中のベトナム製油所で ▽イオン:専用水田確保してコメ生産、08年産で1000トン委託生産-PBで安価販売

【朝日】 ▽鋼材10万円突破へ、1トン当たり2万円台後半値上げ-鉄鋼大手とトヨタが大筋合意 ▽民主小沢代表:東京12区へ「国替え」示唆、8区候補で田中康夫氏に秋風-「刺客」作戦

【読売】 ▽政府・与党:国会会期延長せず、会期内に一定法案成立可-官房長官と幹事長が一致 ▽ガソリン来月170円台にも、現状の為替と原油価格続くなら-新日石が卸価格上げで

【東京】 ▽東京都:削減義務ない中小企業から購入検討、二酸化炭素-省エネ取り組みの促進で

【主要朝刊】三菱UFJ含み損3000億円、TCI異義も、日揮資源参入

5月14日(ブルームバーグ):朝刊各紙の主なニュースは以下の通りです。

【各紙】 ▽中国大地震で生き埋め2万3000人以上、死者1万2000人超に-震源地では余震続く ▽衆院本会議:道路特措法を再可決、自公などの賛成多数で-民主、共産、社民は反対 ▽日産:09年3月期純利益29%減予想、円高や原料高で-新興国攻勢で安定成長目指す ▽日立:08年3月期最終損581億円、2期連続赤字-不振薄型テレビで1000億円損失 ▽NTT:08年3月期純利益32%増、年金代行返上が寄与-09年3月期は21%減予想 ▽日本政府:英TCIに中止命令、Jパワー株買い増しで-「公の秩序維持に影響懸念」

【毎日】 ▽三菱UFJ:含み損3000億円、サブプライム問題で証券化商品下落-20日発表予定 ▽NY原油また最高値、需給逼迫懸念が依然強く1バレル約127ドル-歯止めかからず ▽現地日本企業は生産・出荷影響も、中国大地震で-交通や通信インフラ復旧遅れれば

【読売】 ▽デジタル放送「ダビング10」6月2日開始延期へ、著作権料支払いに機器メーカー反発 ▽冷凍食品4社:中国ギョーザ中毒事件で150億円減収、08年3月期-JT63億円など ▽TCI:政府の中止命令に「異義」視野、Jパワー株追加取得めぐり-投資回収へ全力

【日経】 ▽財務省:介護保険給付費抑制へ3試算、要介護「軽度者負担2割」上げで厚労省と調整 ▽外食企業58%「今年度値上げ」を計画、食材・人件費上昇で2年連続5割超-日経調査 ▽日揮:資源開発に参入、米で油ガス採掘生産・生産開始-プラント以外に収益多角化

【朝日】 ▽中国胡体制続く難題、豪雪被害やチベット問題に大地震-北京五輪控え失敗許されず ▽日系企業は工場再開めど立たず、中国大地震でインフラも影響で-四川省170社進出

【東京】 ▽東京都豊島区:区役所上にマンション、庁舎建て替え構想で浮上-官民で費用負担へ ▽トヨタ:ブラジル第2工場建設、2011年生産で調整-市場急成長の南米に小型車投入

【産経】 ▽東京都:携帯電話回収事業に参画、レアメタルのリサイクル狙い-都道府県では初に

【主要朝刊】Eトレード処分、「利下げ必要も」、三菱U銀6社でも障害

5月13日(ブルームバーグ):朝刊各紙の主なニュースは以下の通りです。

【各紙】 ▽中国大地震で死者8700人、12日午後に四川省震源でM7.8-市民生き埋めで死者増へ ▽三菱UFJ銀:取引障害新たに6社発表、システム統合でセブン銀以外に-夜に復旧 ▽ビクター、ケンウッド:持ち株会社「JVC・ケンウッド」に-営業益3年後4倍計画 ▽元日経連会長の永野健氏が死去、85歳、心不全のため都内病院で-後日にお別れの会

【日経】 ▽国交省:国内空港着陸料を時間別に、深夜下げ昼上げ-需要平準化で航空料金下げも ▽上場企業:09年3月期は7期ぶり減益、米景気減速や円高で経常6.5%減-日経集計 ▽買収防衛策導入500社突破へ、世界的再編やファンド台頭で-市場配慮で廃止企業も ▽証券監視委:ネット証券最大手イー・トレード処分を勧告へ、不正防止体制の不備で

【読売】 ▽道路特定財源で与野党協議再開困難-参院12日否決、政府・与党13日衆院で再可決 ▽日本企業に大きな被害なし、トヨタ操業一部停止で13日設備点検だが従業員など無事 ▽日銀の白川総裁:「利下げ必要な局面も」、物価上昇でも景気動向次第で-都内講演で

【朝日】 ▽与党:道路特例法案きょう再可決-政府、先立つ閣議で特定財源09年度以降不適用に ▽文化審議会小委:常用漢字の追加素案220字公表、使用頻度調査で「虎」「亀」「鶴」など

【毎日】 ▽自民古賀、谷垣派:きょう合流、「加藤の乱」後8年ぶり再集結-総裁候補は一致せず ▽スウェーデン衣料量販H&M:日本進出、9月中旬に銀座に1号店-11月には原宿に

【産経】 ▽救援物資搭載米軍機ミャンマー着-国連、サイクロン被害で死者・不明10万人と推計 ▽金融混乱ヘッジファンド直撃、1-3月運用マイナス-米ヘッジファンド・リサーチ

【東京】 ▽環境省:リサイクル率の案決定、液晶TV65%で衣類乾燥機90%-高い設定に異論も

【主要朝刊】トヨタがイスラム債、地方道路6割赤字、生保4社が増配

5月12日(ブルームバーグ):朝刊各紙の主なニュースは以下の通りです。

【各紙】 ▽国連:ミャンマー「行方不明22万人」推計発表、サイクロン被害で-死者最大10万人

【日経】 ▽08年の夏のボーナス横ばい、伸び率が前年比0.19%増と03年以降で最低-日経集計 ▽与党:保険料免除措置の延長検討、後期高齢者医療制度で-制度への不満広がる懸念 ▽トヨタ:マレーシアでイスラム債(スクーク)発行、320億円枠設定-資金需要に対応 ▽NTT:09年3月営業益1兆1000億円台後半と減益-ドコモなど好調で実質は増益

【朝日】 ▽地方有料道路6割「赤字路線」、通行料で建設費返済できず-交通量予測ずさんな実態 ▽自民、公明党:来月中に見直し案の方針、後期高齢者医療制度-低所得者の負担減へ ▽生損保への苦情07年度で40万件、05年度比で倍増-不払い問題で契約者の不満噴出

【産経】 ▽福田政権:日中首脳会談でも政権浮揚せず、フジテレビ世論調査で支持率20%に低下 ▽大手生保4社:個人保険向け増配維持、近く公表08年3月期決算で-顧客囲い込みへ

【毎日】 ▽中皮腫死でも時効、初めて発覚-堺市男性で労災資格気づかず、救済法でも救われず ▽日本政府:温室効果ガスを現状比60-80%削減、2050年目標で検討-サミットに向け

【読売】 ▽自治体メタボ健診で無料指導が8割、低受診率での罰則回避で-財政難でもやせ我慢 ▽有害サイトに業界一丸で対応、ヤフーや楽天が共同で啓蒙活動-法規制けん制も狙う

【東京】 ▽政府:「終末期相談料」廃止含め検討、後期高齢者医療制度で-延命抑制批判を受けて

【主要朝刊】トヨタ減収減益、たばこ値上げ検討、サブプライム開示

  5月9日(ブルームバーグ):朝刊各紙の主なニュースは以下の通りです。

【各紙】 ▽トヨタ:今期9年ぶり減収減益、円高や原材料高で-前期は過去最高益 ▽東芝:売上高10兆円計画、「攻めの経営」鮮明-TVや半導体など拡大

【日経】 ▽金融庁:サブプライム関連商品残高や損失開示を大手銀に要請-決算発表時 ▽JT社長:国内たばこ値上げ検討、原材料高などコスト上昇分を価格転嫁 ▽雇用保険の国庫負担を廃止、社会保障費抑制狙う-財務省が検討 ▽住商:欧州で太陽光発電事業、電力会社に卸売り-スペインに大規模施設

【読売】 ▽胡主席:「歴史銘記、友好のため」未来志向をアピール-早大で講演 ▽拉致被害者横田さん夫妻、孫娘と韓国で面会案-政府が李政権に仲介要請 ▽携帯3社前期決算で明暗、ドコモ減収-ソフトバンクとKDDIは最高益

【毎日】 ▽TCI:Jパワー株買い増し中止勧告に弁明書-「政府決定合理性欠く」 ▽文化庁:デジタル放送の「ダビング10」補償金上乗せ-機器メーカーは反発 ▽日中ガス田:白樺など中間海域を開発-サミット前決着へ調整

【朝日】 ▽コミカミノルタ:医療機器販売子会社、営業2年間で18億円所得隠し ▽三菱商:いらない樹皮を燃料に再生、ペレット化成功-大分に初の本格工場

【産経】 ▽白川日銀総裁就任1カ月、「独自色」市場は評価-副総裁不在重荷に ▽厚労省:高齢障害者「後期」加入義務化、10道県で-医療費助成に条件

【東京】 ▽政府:道路財源「1年限り」を明記-改正案との矛盾解消-13日閣議決定 ▽07年都内マンション価格、年収の10倍に-地価や建設資材価格上昇

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