今週の週刊現代にジムロジャース（投資家）のインタビュー記事が出ていた。
これから、株の２番底が来るという。
理由は、金融不況の膿出しが終わっていないこと、何らシステムの改革がおこなわれていないこと、そして巨大な財政支出によるインフレの兆候があることを挙げている。
同感。
また、日本に対しては、悲観的な見方をしている。
その最大の理由は、少子化による人口の減少をあげている。
選択肢は３つ。
・低所得に甘んじる。
・子供を増やす。
・移民を受け入れる。
今の日本は、低所得に甘んじることを選択しているという。
民主党のマニフェストには、子育てばら撒き政策があり、選挙後には、子供を増やすという選択をするのだろうとの予想をしている。
彼は、株の投資家である。
株としての魅力があるかどうかでマーケットを見ているので、こうした見解になるのだろう。
少子化＝経済縮小。
株の投資家のコメントとしては同感。
けれど、そこに住む、日本の国民にとっては、この指摘をまともにとらえてはならない。
何度も言うが、
成長よさようなら生活よこんにちは
である。
株が上がることより、生活の向上することの方が大事なことは言うまでもない。
今の株式市場は、投資家のマネーゲームの場所で、実体経済にとってあまり有用で無くなってしまった。
大事なのは、ＧＤＰの総額より、一人当たりのＧＤＰである。
一人当たりのＧＤＰより、もっと大事なのは、働く世代の一人当たりのＧＤＰである。
そしてその質である。
大体、年寄りにそんなに金は必要ないのだ。
全てを金換算するところにそもそもの間違いがあるのだ。
食料、エネルギーの自給率を上げれば、国力は数段高まる。
少子化は、それを促進するし、必然である。
少ない収入でも暮らしやすい落ち着いた社会を創造することを目標にすべきだと思う。
それが賢い大人の国家の証明。
それが目指すべき新しい国家モデルだろう。
先進国の中で、日本だけが、明治以降、爆発的に人口が増加したのだ。
他の先進国の人口増加が、２倍にも達していないのに、日本だけが軽く３倍に増加しているのだ。
その調整のために少子化が進むのは必然である。
少子化対策は、人口を増やすのを前提とするのではなく、少子化を前提としてどうするかという問題だと思う。