原因は医療機関に対する補償をケチったから。

 

政府は緊急事態宣言を出して

飲食店の時短営業を要請しています。

飲食店での会食をなくせば感染が減る!と言っているので

飲食店や飲食関連業種はものすごい打撃を受けています。

 

そもそも緊急事態宣言に至ったのは

「医療崩壊」が懸念されるからです。

 

では、どうして

「医療崩壊」が懸念されるのでしょうか?

 

原因は全国にある病床数(約150万床)の約1.8%しか

コロナ対応病床になっていないから。。。

 

こちらの記事で説明されています。

 

 

 

そして、その病床数に対する

医師や看護師の数が足りていないという現状が明らかになっている。

 

日本の「一病床当たり医師数」を割り出すと、

OECD加盟国で最低の0.2人。米国が0.9人なので、その差は4倍以上となる。

「一病床当たり看護師数」も同様で、日本が0.9人なのに対し、米国は4.1人。

医師と同じく4倍以上の差がある。

 

これではコロナと戦えない!

4月の緊急事態宣言の時にわかっていた話だ。

冬に第二波と言われていて準備をしていたのは

無症状者のためのホテルの借上げがメイン。

 

本来なら

医療スタッフの育成というところかもしれないが

時間が足りない。

 

ならば、

医療機関に対して

コロナ対策病床を増やすことで

利益が倍になるくらいの補償を約束するべきでは

なかっただろうか。

 

補償の問題だけではないが

気持ち程度の協力金しか出さずに

赤字経営に追い込んだのは責任が重い。

 

はじめから

すべての業種に粗利補償をして

医療機関等には手厚い協力金を用意すべきだ。

 

現時点では

重傷者を治療する医療スタッフが整っていないことから

緊急事態宣言を出すことになっていることに

気づいてほしい。

 

飲食店での会食や宴会がやり玉に上げられ

1日6万円という暴挙とも言える補償を掲げたことによる

国民の政府に対する不信は増える一方です。

 

多すぎて儲かる事業者

足りずに怒る事業者

飲食店以外の影響を受ける事業者

何も考えずその場しのぎで対策をしているとしか思えません。
 

残念極まりないです。

 

そして、わざとしているのではないか?と

疑ってしまします。

 

飲食店での会合や利用が悪いのではなく

この危機に対して十分な補償をしてこない

政府の政策に問題がある結果

 

欧米では考えられない感染者数で

緊急事態宣言を出す羽目になっているということです。

 

市立病院、県立病院などの公的病院を

採算が取れない理由で減らしてきたつけが回って来たと思います。

 

東京都も公的病院をコロナ専門病床に

 

 

公的病院がコロナ専門病院になっていないと民間病院に要請はできないですよね。

コロナを教訓に

今一度公的病院のあり方を考えるべきではないでしょうか。

 

そして、民間病院にも協力要請へ

今頃本気出してるのって遅くないですか?

4月の緊急事態宣言で名乗りを上げた病院が赤字になっているのを放置しといて

どの面下げて言っているのか?

 

 

すべての事業者に失われた売上の補償を!

すべての従業員に賃金の補償を!

 

今、国がすべき最優先の政策はこれです。
 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスとの共存

もう、気づいている方は多いと思いますが、現時点では医療崩壊をしないように緩やかに感染していく対策をとっています。

というのも、
感染しない対策をするのなら、
国民に十分な金銭補償をした上で
生活に必要な事業以外は休業して
濃厚接触となる電車やバスを止め、
外出自粛を法律の範囲内でお願いすることになりますが、そこまでの対策は取っていません。

命を守る行動を!と
言っているにもかかわらず
矛盾している対策だと思います。

そして、
緊急事態宣言が延長されます。

私たちは命を守るために
3密を避け、不要不急の外出を自粛して
経済を止めてきました。

5/6までみんなで頑張って乗り切ろう!
「stay  home」してきたわけですが、
残念でなりませんね。

この間、新しい情報もいくつか出てきました。
◯感染が0になり終息するにはまだ数年がかかるだろうという事。
◯治療薬レムデシビルの特例承認やアビガン等が期待できる事
◯ワクチン開発は1ー2年かかる
◯検査数が伸びない
◯抗体検査、抗原検査で免疫確認ができる
◯軽症者はホテル隔離する
◯経済を止めると失業、廃業で自殺者が増える
など。

これらの情報から
死者を減らし、経済を再開させるにはどうすべきかという事です。

私たちが注目してみていくポイントは
・命を落としている方
・重症化しやすい方
は誰かという事です。

死亡者や重傷者の年齢別割合では
60歳以上の感染者で
死亡者の割合93%、重症数の割合65%
となっており、
その中でも基礎疾患のある方が死亡、重症化リスクが高いことがわかっています。




この方達から先に
感染するリスクを減らす対策が必要です。

・家庭内隔離をする。またはホテル等に隔離
基礎疾患を持つ60歳以上の方はそれ以外の方との同居を避けることが命を守る行動です。

緊急事態宣言下では予算措置をして費用負担なくホテル等への隔離をしていただきたい。

感染していない方がホテル等を利用するのであれば宿泊業支援につながると考えます。

・感染機会を減らす対策をする
3密・手洗い・マスク、人との間隔は当然のことですが顔を触らないことが重要です。

高齢者・基礎疾患のある方に我慢をしていただきそれを支える社会を作ることが重要だと思います。

この対策は段階的にしていくことが望ましいです。
①60歳以上の基礎疾患のある方
②60歳以下の基礎疾患のある方
③基礎疾患のない60歳以上の方
④基礎疾患のない50歳代の方

上記以外の方は
感染対策をした上で経済を再開させていくことが望ましいと思います。

コロナに感染するのは誰しも避けたいと思いますが、リスクのある方を守った上で経済を再開していくことが重要だと思います。

感染者を出さない対策より先に
死亡リスクがある方の感染を食い止める対策をとるべきではないでしょうか?

20代以下の死者数はありません。
子どもも感染しますが軽症で回復しています。

時間とともに
検査の数も増やすことができるでしょう。
治療薬やワクチンもできるでしょう。

集団免疫ができるのが早いかもしれません。

それまでの間はコロナと共存していく社会をみんなが受け入れるしかないのです。