月給２０万円の
従業員１人を雇用する事業者負担額
①消費税が０％のときは
法定福利費のみで
=476,640円
②消費税５％のときは
法定福利費476,640円＋消費税不課税分143,832円で
=620,472
③消費税10%のときは
法定福利費476,640円＋消費税不課税分287,664円で
=764,304
給与年収と合わせると
2,400,000円＋764,304円
=3,164,304になります。
高くないですか？高いですよね！
人件費や社会保険料などは消費税不課税のため
消費税率があがればその分だけ
事業者の負担額が増えます。
経営者としては
給与を上げたい！と考える方も多いと思いますが、
これだけ負担が多いのであれば雇うのが難しいと思います。
正社員からパートにしたり
従業員ではなく、業務委託などの外注にすることで
事業者は社会保険の負担額がなくなり
消費税は外注費なら課税取引となることから節税ができます。
こういった流れは消費税が５％になった時から
顕著に現れています。
非正規雇用が増え生活が安定しない方が増えて
所得が減る社会を消費税が作り上げてると思います。
このままでいいのでしょうか？
私は長期正規雇用で生活を安定することで
人生設計を立てられると考えています。
安定する収入があることで
結婚や子育て、住宅購入なども可能になると考えています。
給与を上げるには事業者に余力がないと無理です。
先に消費税を廃止してから給与を上げるという順番が重要です。
不足する社会保障費は新規国債発行で解決できます。
今は積極的な国の財政出動をするべきです。