保育所は今の時代にあってない！
子ども一人に月１０万円給付を！
先日、うちの娘（もうすぐ２歳）が
待機児童になりました。
市内の保育所で空きがないとのこと。
経済的な負担はかなり大きくなります。
そこで、いろいろ調べていくうちに
「保育所という制度と運営方法」は
今の時代にあってないのではないか？
と思ったのです。
この記事で言いたいことは...
子ども一人につき
月１０万円支給すれば
ほとんどの問題は解決します。
少子化、晩婚化、待機児童、所得格差、子どもの貧困
保育の質、保育士不足、病児・病後児保育、地域経済など
子ども１人に１０万円支給【少子化対策、待機児童対策はこれだ！】
https://youtu.be/XxcyVuhBVks
少子化、晩婚化とずーっと
言われ続けて
一向に改善しないのは、
子育て世代の現状を把握して
必要な対策を講じていないから。
ではないか。と。
保育園は親が働くのなら
市町村が保育の必要を認定して
少ない負担で保育をしてくれるしくみですが
利用料は
国と県・市町村の補助（税金）＋個人負担
となっています。
そんなありがたい保育所ですが、
時代の経過とともに
状況がが変わってきています。
１．所得が変わってきた
主要国の時間当たりの賃金推移
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000151.html
（東京新聞）
やばくないですか？
日本は頑張っている！そう思ってきましたが
世界の国と比較すると賃金は減っています。
デフレが続き、所得が増えない中、
消費税導入により、
家計を圧迫して
夫婦共働きが増えたんです。
待機児童も増えました。
それにより、
保育の質、保育所や保育士の数などの課題が
浮き彫りになりました。
２．保育利用率が変わった
１９９７年は
１〜２歳児の保育利用率は約17%に対して
２０１７年では
47%にもなっている現状。
女性の就業率が高まったこともあるけど
オヤジの収入で一家を養えなくなったということでしょう。
（男女共同参画白書（概要版） 平成30年版より）
共働き世帯も増え、
昭和５５年と比較すると
オヤジの収入だけで成り立ってる世帯は約半分↓になっています。
その結果、
保育園に預けるニーズも増えました。
保育所等入所児童数は
昭和５５年で1,996,000人
平成３１年で2,679,651人と、約１.３倍です。
この間、出生数は１５０万人から９０万人を割り込み
子どもは2/3減っています。
少子化で子どもは減っているのに
保育園に預ける子どもは増えています。
（日本経済新聞より）
2019年
とうとう、出生数は８６万人に急減しました。
危機的状況です。
地域がさらに衰退することは
避けて通れません。
もう、時代が全然違うことに
気づいて、
今にあった対策をするべきだと思います。
消費税導入からデフレが続いて
低成長が続き、
所得が増えない時代が続いた結果、
若者が奨学金という借金を抱えたり、
所得が少ない理由から
晩婚化が進んでいます。
そこで、
国は、保育所を増やしたり、
待機児童を減らすための対策を
いろいろやっています。
果たしてそれで
解決できるのでしょうか？
待機児童も地域格差はあります。
増え続ける保育ニーズを解決する案として
*******************************
私、山内正明は提言します。
子ども１人につき月１０万円給付。
*******************************
０歳から小学校入学までの６年間
毎月１０万円支給です。
合計７２０万円支給することで
ほとんどの課題は解決します。
たったの７２０万円です。
参考ですが、下の表を見てもらうと
「生涯これだけ税金・保険料を取られている」からわかるように
国民一人増えるとこれだけの効果があるのです。
生涯税金保険料
１億1442万円納める国民を増やすことができると思います。
子ども一人につき
月１０万円支給すれば
ほとんどの問題は解決します。
少子化、晩婚化、待機児童、所得格差、子どもの貧困
保育の質、保育士不足、病児・病後児保育、地域経済など
子ども２人目の壁を感じる／感じそうな理由や原因で
「経済的な理由」がダントツ１位を占めています。
（公益財団法人１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団より）
保育園に預けずに
自分で子育てをしたい！
けれども、
共働きをしないと収入が少ないので
止む無く、子どもを保育園に預けて
扶養の範囲内で
パートをしている方がいますよね。
子ども一人につき
月１０万あれば、パートしなくてOKなので
子どもを自分で育てる選択をする方も増えます。
そうすることで待機児童が減ります。
そして、
一人につき、月１０万円なので、
二人、三人いれば余裕をもって暮らしていけます。
少子化対策にも有効です。
所得が増えるので消費が増えます。
地域経済にプラスになります。
日中子育てをする方が増えるので
子育て関連ビジネスが伸びますね。
保育園は実費負担とすることで
本当に必要な方が利用すると思います。
実費負担となると
以下の金額くらいになると思います。
民間保育所に委託費として
市町村が補助金を支給していますが、
0歳児 210,000円
1歳児 135,000円
2歳児 135,000円
3歳児 78,000円
4歳児 69,000円
5歳児 69,000円
この中には、人件費・事務費・教材費・給食費などが細かく設定されています。
平均すると116,000円になります。
私自身、娘が１歳で2019年１２月から
保育園に入れず待機児童です。
小さいうちの会社でもあと２名待機児童です。
特に０−２歳児は定員が少ないので
競争になります。
必要ないけど、
保育園入れないかもしれないリスクがあるので
０歳時から預ける方もいます。
こんなことでいいのでしょうか？
だから、見直すべきだと思っています。
この件に関して、私も知らないことが多いので
みなさんからコメントいただけると嬉しいです。
よろしくお願いします。
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