家電量販店などで買い物をすると買い物金額の10％相当のポイントが付与され、そのポイント相当分の値引きが受けられます。
日本では、期末にポイント未使用残高の一定割合を将来の費用として引当金を計上するのが一般的。
ところが、国際会計基準では、ポイント発行時に発行分の売上を控除し、ポイントを使用した時にそのポイント分の売上を計上することになっており、処理方法と損益に与える影響が日本の会計基準と異なっています。
しかもポイント分だけ売上が取り消されてしまうのはかなり経営的には痛いので、今後はポイントはすぐに消化してもらう対策を立てなければいけなくなるでしょう。