Uri Gneezy Interview 最先端の行動経済学が解き明かす「どうして、人間はそういう行動をするのか？」 私の複数の研究に共通するテーマは何が人に行動を起こさせるか、つまりモチベーションは何かということだ。たとえば、インセンティブでいえば、インセンティブがどのような時に人の行動に負の影響を与え、どのような時に正の影響を与えるか、そして、どのようなときに何も影響を与えないかを観察する。大部分のケースでは、インセンティブは何も影響を与えない。企業は社員にあらゆる種類のインセンティブを提供しているが、それらは社員の行動を変えることはできない。つまり、企業はインセンティブなどの供与を目的として、無駄に多額の資金を費やしている。
続いて、欺瞞のトピックに移ろう。私たちは、何が人に嘘をつかせるのかを考えることができる。この場合、お金がインセンティブである必要はない。権力もインセンティブになりうる。インセンティブが、人が嘘をつくことにどのような影響を与えるのか、私は興味をもっている。私たちの多くは、私がそう呼ぶ「嘘に対する嫌悪感」を経験する。私たちは、嘘をつかず、同じ内容の望んでいる結果が得られるなら、嘘をつきたいくない。けれども、多くの人が嘘をつくことに気付く。このため、そのような欺瞞の行為を起こすインセンティブについて理解することが重要だと私は思う。
同様に、ジェンダー（性差）に関する私の研究のすべてもインセンティブの影響力に重点を置く。特に、インセンティブに対する男女の反応がどのように異なるのかを分析している。競争的なインセンティブについての私たちの研究において、女性の反応のほうが男性よりも少ないことが分かっている。したがって、私たちが実施しているジェンダー研究もかなりの程度インセンティブに集中している。
追加質問: そもそも、何がきっかけで、インセンティブの問題に関心を持ったのですか。
とても幼いころから、なぜ人はそのようなことをやっているのか、いつも考えてきた。その行動の背後に隠れている動機は何なのだろうか。経済学の勉強をスタートする前から、何が人の行動の動機付けになっているかを理解することに関心を持っていた。私は、単にこの課題を面白いと思った。ときおり、私は自分の関心に苛立つことがある。たとえば、私が病院に行くときに、医者が私に何かを指導するときの医者の動機は何なのかと私は思いを巡らしてしまう。私は、インセンティブの質問に取り憑かれているが、それは楽しいことでもある。
2. 行動経済学と実験経済学という2つの名称は、同じ分野に対する異なる呼び方なのでしょうしょうか。もしくは、その2分野が何らかの形で違うのでしょうか。違う場合は、その相違点を説明してください。 少なくとも私の見方では、両方は異なる。実験経済学は行動経済学の研究で利用されるひとつのツール（道具）である。しかし、行動経済学の分野では、人の行動を研究する方法はたくさんある。その一つが実験室で実験を行うことである。もう一つは、私が利用している現地調査である。この方法では企業を訪問して研究を進める。場合によっては、社員は自分が実験に参加していることさえ知らない。行動経済学がもついくつかの側面が論理的である点である。それらの側面には、企業の実際の記録文書の分析も含まれている。行動経済学は、実験経済学よりはるかに一般的な用語である。実験経済学は単に私たちが行動経済学の分野で採用している道具の一つにすぎない。
3. バーノン・スミス（Vernon Smith）博士が実験を利用して市場のバブルの形成を分析しました。また、ダニエル・カーネマン（Daniel Kahneman）博士がプロスペクト理論を開発しました。彼らの研究は、ノーベル賞を受賞したことで、行動経済学の応用を経済学の主流派へと押し上げました。あなたの研究は、これらの学者の研究とどのような関係にありますか。 バーノン･スミス、ダニエル・カーネマン、エイモス・トベルスキー（Amos Tversky）は、行動経済学の父たちである。この分野がまだあまり人気がなかったときに、彼らは自分たちの研究を開始した。彼らは先駆者であった。バーノン･スミス博士は主にオークション（競売）に集中した。彼は実験を「風洞」（ふうどう）と呼んだ。もしあなたが、人々がどのように行動するかを知りたいなら、あなたは実験を行う。私は、一般的にこの種の競売や市場実験を行わない。しかし、バーノン･スミス博士はこの分野の研究者が現在採用している方法論を確立した。たとえば、心理学の分野では「ごまかし」がよく利用されるが、私たちの研究において、参加者をだましてはならないと彼は示している。私たちは、実験の参加者に報酬を支払う。言い換えれば、私たちは人々が行う実際の選択を分析しているのだ。
カーネマンとトベルスキーは両方とも心理学者であった。その結果、彼らは、経済学の問題をみるうえで、異なった視点を持ち込んだ。彼らは、理論を構築してから、その後｢風洞｣のような実験を行い、いつ、どのように機能しているかを検討したわけではない。彼らの研究は、多くの意味で、意思決定の心理学であるといえる。彼らの発見の多くは、行動に関する心理学についてであった。また、人が犯す間違いについての研究もあった。彼らは、危険（リスク）の条件下における意思決定のより記述的な理論を開拓しようとしていた。
私の研究は、他の研究者のなかで、これらの先駆者の研究に基づいている意味で異なっている。くわえて、私は現実の世界における重要な現象を分析している。最近の私の研究のほとんどは企業を対象にしている。慈善団体が募金を集めたいときを例にとろう。その効果を高めるために、募金の依頼の仕方にどのような行動経済学的、心理学的な要素を折り込めばいいのか。企業が、より多くのユーザーに自社のウェッブ・サイトをフォローしてもらいたいとき、どのようなインセンティブを導入できるか。前に述べたように、すべてのインセンティブが同じ効果を生むわけではない。このため、インセンティブの心理学を理解すれば、それをより効果的に使えるのである。
スミス、カーネマン、トベルスキーが行った研究と私の研究との大きな違いは、私は企業またはその顧客の行動を理解するために、企業と連携している点にある。このように、現実の世界により近づくのが必ずしも良いわけではないが、現在、行動経済学の分野はこのような段階にあると私は思う。カーネマンとトベルスキーがフレーミング*という概念を構想し、それがどのくらい重要なのかを示した。研究室の実験では、ある問題を、一つのフレーミングとは異なる、対照的なフレーミングで提示すると、人々が異なった考え方をすることを容易に示すことができる。私の研究では、この概念を企業に適用し、選択肢のフレーミングを変化させることで、その効果があるかどうかを分析している。
*問題や質問の提示の仕方で、人間の意思決定が異なること
4. カーネマンとスミスがノーベル賞を受賞した2002年以来、行動科学の分野はどうように進化していますか。行動科学は、今後の10，20年間で、どの方向に向かっていくと思いますか。その発展を主導していく若い学者は誰だと思いますか。 私たちは研究室を離れた。それは大きな意味も持っている。フィールド（現地）に出向き、より自然な環境で私たちの仮説を検証しようとしている。もちろん、もはや、研究室での実験を行っていないというわけではない。私はまだ実験を行っているが、一つのツール（道具）として利用している。現実世界に入ることは私たちが行っている重要なポイントだ。たとえば、私たちが現在分析している応用はアフリカの発展の分野に関係している。この分野の研究は面白くなると私は信じている。
今から20年後、行動経済学がもはや「主流派経済学」から区別されない時代が到来することを私は望んでいる。行動経済学は人に関する学問である。経済学者以外の人間と話せば、これらの人々は、行動経済学がもつ「異なる別の分野としての必要性」さえも理解していないようにみえる。経済学が、いったいどうしたら非行動的であることができるだろうか（そんなことはありえない）。私たちが行動経済学者であることは、他の経済学者が非行動経済学者でなければならない。これは、混乱させる説明だろう。
将来の教科書には行動経済学についての別の章がないことを望む。その代わりに、それぞれの章は経済の単純化した前提にもとづいたモデルを提示してから、これらの前提が当てはまらない場合に何が起こるか、行動経済学に基づいた説明があることを望んでいる。「A、B、またはC（の条件）が起こるときに予想できる結果がこれだ。なぜなら、人間の行動は、経済学が活用する単純モデルが示唆するものより複雑だからだ」というように。
現在は創造性豊富なアイデアをもつ若い研究者が足りない。行動経済学の分野にはもっと若い研究者が必要である。この分野には優秀な研究者が数名いるが、スーパースターの名前は浮かばない。
5. あなたの最新のベスト・セラー、『The Why Axis』（邦訳『その問題、経済学で解決できます。』）の主な主張をまとめながら、その概観を示してください。 私の本が日本でも人気があること聞いて喜んでいる。この本では、私たちが人々の実際の行動を見て、モデル、理論、実験から洞察を導出しようとしている。私たちは、その洞察を現実の世界に持ち込み、実際に、どのように機能しているか検証している。この本では、行動経済学が一つのトピックだ。そして、現地実験がもう一つのトピックだ。私たちは単に推論を立てているのではなく、理論を検証している。現地実験の有利な点は因果関係の理解を可能にすることである。
ある商品のネット上の販売価格を企業に変更してもらえば、その効果を観察できる。その場合、変化の効果を分離できる。ひとつのグループがある値段の特定の商品を検討し、他のグループが別の価格で検討したことを観察できる。そういったデータを利用して、需要関数が導き出せる。あなたの行動理論にもとづいて変化を生み出すとき、何が起こるかを実際に検証できる。この本が行動経済学と現地実験に関するものであることは確かだ。そこで、私たちは、人間の行動を理解し、同時に、推論を立てるのではなく実際に検証している。
私たちは次の理由によりこの本を執筆した。すなわち、あるアイデアに関して、直感に頼るのではなく、その考えを実際に検証することが重要であるというメッセージを企業に伝えたかったのだ。企業がインセンティブを設定するとき、頻繁に直感に頼っている。これらの企業は、現地実験から利益を得る可能性が高い。それにより効率性も向上し、経費の削減も実現できるだろう。
6. 正統派（または伝統派）経済学者は、あなたの研究と『The Why Axis』にどのような反応を示しているのか。 多くの正統派経済学者は行動経済学者の初期の研究を好まなかった。たとえば、カーネマンとトベルスキーは、非合理的な行動と人が間違いをおかす例を分析した。伝統的な経済学者は「人間が間違うこと」を信じるのが困難だった。私たちは、「人間が間違うことがある」とは主張していないので、私たちの研究は、正統派経済学者をそれほど苛立たせていない。繰り返すが、私たちは、（伝統派経済学の前提と異なる）「人間は間違う」ということを主張していないからだ。その代わりに、研究者と企業は、個人が異なる方針やインセンティブに対して、どう反応するかを検証する必要があると私たちは主張している。たとえば、経済学者は私たちが強調する因果関係の問題を理解している。
7. アメリカ人は「個人主義」に価値を置きます。一方、集団志向の日本人は、他人の行動を詳細に観察し、自分の行動を調整します。あなたは、実験において、こうした異文化要因をどのように調整、微修正しますか。 私たちが研究している心理学的な課題の多くは（文化に関係なく）同じものである。心理学は、一般的なので、ほとんどの人間に当てはまる。もちろん、地域に限定している課題も常に存在する。たとえば、集団のアイデンティティ（同一性）は異なる問題かもしれない。この場合、インセンティブまたは合図を変えたら、アメリカより、日本において、効果の度合いが少ないかもしれない。このため、研究結果を研究室から現実世界に適用する際は、現地の課題を考慮しなければならない。同様に、一つの文化から違う文化へ移るときも、これらの課題を考慮しなければならない。
私たちの本の第2、第3章で、ジェンダー（性差）を議論している。男性が優位性をもつ家父長制社会では、競争的なインセンティブに対して男性より女性の反応の方が弱い。しかし、女性が優位性をもつ母系社会には、この差は見つからない。確かに、文化の影響の理解は不可欠である。実験経済学は、こうした理解を得るために、貴重な道具となっている。
8. 学術的な研究にくわえ、あなたは、企業が行動経済学的な原理を事業運営に応用することをサポートするコンサルティング業務も行っています。具体的な例とその結果を示しながら、あなたのコンサルタント業務について紹介してください。 私たちは、大手保険会社と連携して検証プロジェクトに取り組んだ。その保険会社は、自社従業員にインフルエンザの予防接種や他の検査を受診してもらいたかった。インセンティブとして、同社は、従業員に、1接種当たり10ドルを支払い、合計で1億ドル（100億円）をこのプログラムに費やした。私たちは、このインセンティブの効果を検証するために現地実験を行った。一定の条件下で、あるグループに対して、従業員1人当たり予防接種や他の検査の5件まで、10ドルずつ支払った。もうひとつの条件下では、他のグループに対して、5つの検査をすべて完了すれば、インセンティブのお金を支払うと告げた。データを分析した結果、企業はインセンティブとして、私たちが名付けた「タダのお金」を費やしていたことが明らかになった。多くの社員は、お金をもらわなくても予防接種を受けたのである。もちろん、そうした社員は喜んでお金（インセンティブ）を受け取ったが、それが予防接種を受けた理由ではない。この場合、企業が5千万ドル（50億円）で、同じ目標を達成することを支援した。その結果、この保険会社は当初の経費の半分を節減できた。
9. 行動経済学の観点から、最近の「ALS Ice Bucket Challenge」 （ALSアイス・バケツ・チャレンジ）をどのように解釈していますか。 私は、何が（インターネットで）クチコミとして広がり、何が人の注意を引き付け、何が引き付けないかを分析することは面白いと思う。ある場合には、幸運とタイミングが原動力となるが、その効果の大部分は人々の注意を引き付ける能力に由来している。極端になりすぎずに、ちょっとした何かを行う必要がある。また、誘発的で、なおかつ人々の注意を引き付けるために、十分面白い行動でなければならない。
人間の集中力は短期的な時間スパンなので、視聴者が、何が起こっているのか即座に把握できなくてはならない。仮に、アイス・バケツ・チャレンジの意図と意味を理解するために視聴者が1分間考えなくてはならないなら、このチャレンジを好まなかっただろう。アイス・バケツ・チャレンジのように、何かが急速にクチコミで広がるためには、その活動が即座にあなたの注意を引きつけ、同時にその内容が他のものとは異なり斬新でなければならない。明らかに、バケツいっぱいの水を頭にかけられることは楽しいが、同時に極端すぎない。たとえば、人に橋から飛び降りてくれとお願いしているわけではない。前に述べたように、重要なポイントとして、このチャレンジでは10秒またはそれ未満の時間で内容を理解し、さらにそれを見ることが楽しいことがあげられる。
10. あなたは、『Freakonomics』（フリーコノミクス）というウェッブ・サイトの投稿者であり、他人の投稿の対象にもなっています。日本人の読者にもあまり知られてないかもしれない、このサイトについて紹介してください。あなたの著作『The Why Axis』と、スティーヴン・レビットとスティーヴン・J・デュブナーの『Freakonomics』（邦題『ヤバい経済学』）の連載と、どのように異なりますか。 レビットとデュブナーの貢献は、経済学を単純化して、面白くしたことだ。彼らの本は大ベストセラーになり、経済の課題を議論し合う刺激を人々に与えた。知っているように、スティーヴン・レビット氏は行動経済学者ではなく、伝統的で保守的な経済学者である。でも、彼はとても心が広くて、面白い視点でデータを分析する感覚に優れている。彼は行動経済学者ではないが、私が先ほど述べた「経済分野でこれから20年後に起こって欲しいこと」を実践している。すなわち、行動経済学の手法や思考法を主流派経済学に統合させている。『Freakonomics』の後に、レビット氏は数冊の類似の書籍を執筆しており、その中には他よりも成功した本もある。しかし、その多くは行動経済学と一致した内容があった。これらの本によって、行動経済学や意思決定の心理に対する議論が近づきやすいものとなった。
11. イスラエルで学部を卒業してから、あなたはオランダにあるティルバーグ大学で博士号を取得しました。つまり、教育のすべてはアメリカ以外で受けたことになります。ティルバーグ大学で受けた教育訓練はアメリカの大学が提供しているものとどのように異なりますか。また、類似点は何ですか。 あなたの最初の質問に答えれば、人生に起こる他の多くの出来事と同じように、私がオランダで博士号を取得したことは偶然だった。私は、イスラエルのテルアビブで育ったので、そこで学部を修了した。大学を卒業してから、オランダの仕事を引き受けた妻と一緒にオランダに引っ越した。私たち夫婦は、事前に慎重に設計した何らかの全体計画に従ったわけでない。
あなたの2番目の質問に答えると、オランダでの勉強は私の人生に大きな影響を与えた。アメリカの大学では、研究の方法としてひとつの方法論と考え方しか学ばない。アメリカの外、たとえば、欧州、アジア、他の国では経済問題に関する考え方はもっと多元的である。米国の大学のトレーニングの平均的なレベルは、他の国よりもはるかに高い。欧州の大学には、高度の能力をもった研究者は少ないものの、視点の多様性は評価できる。異なった思考方法があることは望ましい。伝統的な経済学の考え方の訓練を受けていない学者のほうが、想像性を容易に発揮できる余地がある。この意味では、私がアメリカの大学で教育を受けなかったことは幸運だった。もしアメリカで教育を受けていたら、もっと厳格な正統派経済学的な訓練を受けていただろう。そうなれば、伝統的な思考に若干洗脳されていたかもしれない。その場合、（現在の自分の手法のような）違う種類の研究を行うことは難しくなっただろう。
博士号の取得後、イスラエルに戻って、4年間、大学の教員を務めた。その後、2つの理由で、アメリカで研究者のキャリアを続けることに決めた。まず、経済学の研究分野では、アメリカがまだ重力の中心（王者）である。欧州で、もっと容易にキャリアを造り上げられようになってきているが、学者は他の国よりアメリカのほうがキャリアを構築しやすい。香港、日本、シンガポール、中国も発展しているが、米国がまだ経済学の中心だ。私は、経済学のメジャーリーグに入りたいと希望したので、渡米したのである。2つ目の理由は純粋に経済的なものだ。イスラエルでの給料は私が望んだライフスタイルを許さなかったからだ。
12. ご存知かもしれませんが、日本の安倍総理が日本経済を刺激するために、過去2年間に、広範囲で抜本的な経済改革を実施しています。インセンティブに関するあなたの研究結果を、どのように適用すれば、最近の日本の消費税増税のような不人気な政策に対して国民の支持を確保できますか。日本政府と個々の企業が、グローバルな市場における日本の競争力を向上させるために、あなたの研究をどのように応用すればいいですか。 私はマクロ経済学者ではないので、満足する形でこの質問に詳しく答えられるとは思わない。たとえば、増税がどの程度必要だったか分からないし、最適なレベルで実行されたかどうか知らない。しかし、安倍首相が増税をどのようにフレーミングすればよかったかは考えられるだろう。どの程度の努力をして、その増税の必要性の理由を説明したのか。安倍首相は、どの程度、増税にともなう増収が重要な政策経費に適用されるのかを明確にしたのか。
日本企業に関する質問は私の専門分野に関連する項目だ。少なくとも、最近経済が逼迫してきたなら、これまでは、成果を生み出していたプログラム、方針、販売戦略がもはや適切ではないかもしれないことを理解すべきである。そのため、企業は消費者心理と行動の変化を注意深く観察する必要がある。アメリカでは金融危機以降、そしてその後の欧州で経済が悪化したときに観察したとおり、消費者の嗜好は変化する。過去において消費者が快適に高級品を購入したとしても、まだ余裕がある場合でも現在はそうした商品を購入することをためらうかもしれない。企業はこれらの変化を「徐々」に察知しがちである。変化を最初に察知する企業はより多くの利益を得ることができる。消費者の嗜好の変化を評価する企業の能力が鍵となる。
13. 来日したことがありますか。ある場合、日本人や日本文化に関してどのような感想をもっていますか。 こちらアメリカでは、中国人、日本人、シンガポール人が皆同じだと思われているが、そうした考えは明確に間違いである。実は、私は、シンガポールで、多くの時間を過ごしたことがある。シンガポールは、あたかも経済学者が設計したような国に見えるので、面白い事例研究になっている。シンガポール人はインセンティブに強い反応を示している。シンガポールのビジネスの仕方と方針は、他国に比べると、経済学の教科書の理論に従っている。
現在、私たちは、同国において大規模な実験を実施している。第1の理由は、シンガポールでは協力してくれる企業に容易にアクセスできること、第2は、前に述べたように、シンガポール人がインセンティブに強く反応すること。文化の相違は、行動経済学者の私には興味深く映る。そうした相違を理解することも重要だ。欧米で抱えているインセンティブに関する多くの問題（インセンティブに反応しない）は、アジアの国では問題にならないかもしれない。もちろん、その反対もあるかもしれないが。
シンガポールで行った現地調査では、タクシー運転手にもっと歩いてもらうことを考えた。彼らは長時間運転席に座るので、背中痛などの苦情を訴える傾向が強い。明らかに、ウォーキングはこの問題を緩和するだろう。私たちは、3グループを活用して、インセンティブが、ドライバーの歩く傾向にどのような影響を与えるかを検証することを決めた。1つ目のグループは、単に毎日の歩数を記録した。2つ目のグループには、１月のうちの20日間で、最低7000歩／日を歩けば、毎月、100ドルのインセンティブ（報酬）を提供した。このインセンティブは効果があった。報酬をもらったドタイバーはよく歩いた。3番目のグループでは、 第2のグループと同じ条件を満したら、インセンティブとして、毎月無料の自動車貸し出し（1日）を提供した。シンガポールでは、タクシー運転手は1日当たり100ドルで営業用のタクシー車両を借りている。一般的に、「メンタル・アカウンティング（心の会計）」*と呼ばれるこの種類のインセンティブは好まれない。
*人は同じ額のお金であっても、その入手方法や使途によって、心理的に重要度を区別して、その対応を変える心理的な傾向があること。
この課題についての文献が示すように、すべての支払いが同じ効果をもつわけではない。タクシー運転手は1日当たりの自動車貸し出し代金の支払いを好まないので、1日の無料貸し出しのインセンティブを好むと私たちは考えた。この仮説は伝統的な経済学の考え方からは筋が通らない。伝統的な経済学では「合理的な人間」には現金の方が常に好まれると考えられているからだ。第2のグループでは、受け取った現金を利用して、貸し出しの料金を支払えるし、他の経費にも適用できる。それにもかかわらず、2つのグループの歩数との間に、大きな統計的有意差が見つかり、1日の無料貸し出しのインセンティブを得たグループの歩数のほうが多かった。
この実験から、保険会社での現地調査と同様に、インセンティブを正しく構築すればその効果を最大化できるという結論に達した。一般的に言えば、企業は従業員が一番苦しんでいることは何かを特定し、その苦痛を生み出している要因を減じるようにインセンティブを設計すべきである。
14. 働いていないときには、あなたはどのような趣味を楽しんでいますか。 私は裏庭の手入れが好きである。果樹を植え、庭の手入れをして、そこで単に時間を過ごすのが楽しい。旅行も楽しんでいる。飛行機に乗ることは好きではないが、異なる場所（国）に行き、異文化を体験するのが好きだ。
15. あなたの授業を受講しているMBA学生（経営学修士課程）はあなたの講義にどのような反応を示していますか。 私の授業は、学生に売り込みやすい。行動経済学を利用し、学生たちに交渉術を教えている。講義はとても実践的なので、MBA学生は素直に受け入れやすい。MBA学生たちは、理論よりも実際に活用できる実践的技術や考えを好む。くわえて、行動経済学の事例は単純なので、学生たちはそれを好むのだと思う。講義の内容が数理モデルからその結果の実際の適用に移ると、学生はより楽しんでいるように思う。
16. 授業を受けた後、学生たちは一般的に、あなたの考え方を応用し、考え方や行動を変えますか？ そうなるように望んでいる。それが目標である。しかし、うまく機能している作戦・モデルに慣れている人の行動を変えるのは難しい。学生たちに、直感に頼る代わりに、自分のモデルと仮説を検証すべきだということを納得させることで、自ら行動を変えることをサポートしたい。
17. ところで、なぜ『The Why Axis』というタイトルを本につけたのですか。 本のタイトルを決定するまでには長い過程があった。先ほど、あなたは『Freakonomics』のウェッブ・サイトに言及した。私たちは、そのブログの読者の力を借りてタイトルを決定した。タイトルをつける経験はなかったし、読者がどのタイトルを面白いと思うかを予測することが特に得意でもなかった。最終的には、本のタイトルは、「なぜ」（Why）、つまり「何が何を引き起こすか」を理解するという目標を示唆する「言葉のあそび」（従属変数を意味するグラフのY軸（Y Axis））をつかったタイトルを私たちは考えた。このタイトルが、読者に考えてもらうのに十分なほど面白ければいいと思っている。
杉本 有造 ジョセフ・ガブリエラ 菅野 広恵 北川 泉
本の概要 アメリカで最も人気のある下着、水着、化粧品ブランド「ヴィクトリアズ・シークレット」（VS: Victoria’s Secret）。その成功の秘密をビジネスの視点で解き明かします♪
＜推薦図書＞ 本ブログの著者ジョセフ・ガブリエラと杉本有造は、両者ともにMBAの保有者であり、英語と日本語の両方でエレベーターピッチを実施する豊富な経験を有しています。くわえて、両者の経験を活かして、ビジネスパーソンに対して、仕事の現場で直ちに活用できるエレベーターピッチの技法について指導しています。エレベータースピーチのテクニックを習得したいと思われている方に、二人の共著
『エレベーター・スピーチ入門～アメリカビジネスで成功するためのプレゼンテーション＆自己イメージ作りの技法』 を読まれることを強くお勧めします。
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このブログは、ジョーが執筆し、皆様にお届け致します。ジョーことジョセフ・ガブリエラ は、2000年に来日したアメリカ人。格闘技ファンなら誰でも知てる、K-1ファイターのアンディー・フグ氏にそっくり！1989年米国ワートン・スクールを卒業。その後ペパーダイン大学を皮切りに、イリノイ大学、南フリダ大学を卒業。ＭＢＡを含め2つの修士号と博士号を取得しました。日米合弁ＩＴ関連企業、スイス系証券会社、米系銀行、そして日系外食企業など幅広い業界の勤務を通して様々なビジネス経験を積みました。趣味は、水泳、読書（村上春樹氏の大ファン！）、ピアノ、そして様々な国の言葉を勉強する事です。ちなみに、2年前から新たに中国語勉強に励んでいます！この記事についてのご質問、感想、また意見を歓迎します。また、共同研究者である杉本有造氏とともにコンサルティング業務も行っていますので、お気軽にご相談ください。
また、次のような「アメリカ・ビジネスの最前線を切る！！」をテーマにしたブログも公開しているので、あわせてご一読いただければ幸いです。
「アメリカ・ビジネスの最前線を切る！！」の目的 皆さんのビジネスリーダーとしての知識欲をさらに刺激するために、毎月、2回の頻度で、「アメリカ・ビジネスの最前線」を主な対象にして、「アメリカ・ビジネスでいま何が起こっているのか」「どのような最新技術に注目が集まっているのか」「日本や日本製品はアメリカでどのように評価されているのか」といった点について、アメリカ人としての見解を掲載します。日本のメディアでは、日本人による単一的（あるいは一方的）な見解が主張される傾向が強いように思えます。このブログ記事では、「世界には多様な考えがある」ということを日本の読者に具体的なテーマで知ってもらうことを意識しています。日本や日本人に対する外国人の見解、考え方を知ることで、読者自身の世界観を広げ、最終的にはビジネスチャンスにつなげてもらえればと願っています。とりあげてもらいたい「旬の話題」や建設的なご提案など、お気軽に著者までご連絡いただければ幸いです。
ジョセフ・ガブリエラ 博士／MBA
東洋大学
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「世界のどこでも働ける日本人になろう」 「アメリカ・ビジネスの最前線を切る！」 「Venture Into Japan」 杉本 有造 博士／MBA
ＩＥＳ全米大学連盟・東京センター
(The Institute for the International Education of Students, Tokyo）講師
gpmalibu@yahoo.co.jp
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