東京電力が14日に発表した、同日午後6時現在の福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。他の写真を見る●使用済燃料プールの冷却作業?4月14日午後3時56分から午後4時32分まで、コンクリートポンプ車による3号機への放水を実施。●その他?4月14日午前7時45分から午後0時20分まで、1、2号機スクリーン前面および南防波堤北側付近についてもシルトフェンス（二重）の設置作業を実施。?4月14日午前10時17分から午後0時25分まで、原子炉建屋の状況を把握するため、1～4号機の上空で無人ヘリの飛行を実施。【関連記事】 【地震】NTT東、フレッツ光などを用いた遠隔健康相談を被災地へ無償提供 【地震】被災地で検索されたワードは？ 宮城?福島?岩手 【地震】Google、アニマルファインダーを提供開始 【地震】菅直人首相が約1ヵ月ぶりにブログ更新「少しずつ再開します」 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震） 特集
政府と東京電力は１４日、福島第１原発事故で地域住民や農産物などに生じた損害賠償金の一時金（仮払金）支払いについて、一般世帯１００万円、単身世帯７０万円程度とする方向で最終調整に入った。政府は１５日午前に開く「経済被害対応本部」（本部長?海江田万里経済産業相）の初会合で額などを決定する方針だ。一時金の支払いは、地元自治体などに窓口を設けて行う方針。損害賠償の対象や範囲については、同日午後に初会合を開く「原子力損害賠償紛争審査会」で議論する方針。【原発は信用できるか】立地または建設計画の首長９割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケート【関連記事】 【なぜ原発を外す】東日本大震災：復興構想会議 原発除外に異論が噴出 【どこにあるのか明快に理解】地図で見る日本全国の原発 【図解】福島第１原発周辺の累積線量結果 【４７都道府県】大気中の環境放射線量調査結果 【福島第１】放出された放射性物質 炉内の２％程度の量
東日本大震災で深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体首長の約９０％が「原発の安全性が揺らいだ」と受け止めていることが、毎日新聞の調査で分かった。津波対策や耐震性の強化なしで「現状のまま運転を認める」とした首長は２首長にとどまった。運転継続や再開には地域の理解が不可欠だが、国や電力各社には、安全性確保や不信感払拭（ふっしょく）への高いハードルが待ち受けている。【どこにあるのか明快に理解】地図で見る日本全国の原発 調査は３月３０日以降、原発を抱える（建設中、計画中含む）道県と市町村の計３９自治体の首長に実施。今月１４日までに３４首長が文書または口頭で答えた。 福島第１原発の事故について、「トラブル発生は問題」と答えたのは７９％、「原発の安全性が揺らいだ」が８８％と大半が問題視。課題では「電源確保対策の不足」「津波対策の欠如」「事業者の判断の遅れ」が挙がった。 現在ある原発を「直ちに止める」と答えた首長はいなかった。しかし、現状の対策のまま今後も運転を継続できると答えたのは、北海道泊村と福井県高浜町のみ。その理由を、高浜町は「電力供給が逼迫（ひっぱく）している現状では難しい」としている。 一方、定期検査などで停止中の原発がある自治体は、「地元の了承が得られるまで再開を認めない」（静岡県）、「事故原因が解明されなければ再稼働を認めない」（石川県志賀町）と条件を付けた。具体的には、「設備の抜本的強化」「事故に十分対応できる人員?体制確保」などを挙げた。 現在の原発の耐震基準を示す指針は０６年、２５年ぶりに改定された。この指針について、「見直しが必要」と答えたのは６２％。理由では、「津波対策が不十分」「想定を超えた災害への対策が不十分」との指摘が目立った。 国や電力各社への注文も相次いだ。「想定を超える災害時に、原子力政策にかかわる関係機関の役割が不明瞭」（山口県）、「原発の安全規制体制の全面的な見直し」（新潟県柏崎市）、「風評被害への国の万全の対策」（鹿児島県薩摩川内市）、「エネルギー政策の国民的な議論」（福島県双葉町）などが寄せられた。不安の払拭には、適時適切な情報提供が重要だが、８５％が国や東電の姿勢を「不十分」と答えた。【まとめ?永山悦子】【関連記事】 【図解】福島第１原発周辺の累積線量結果 【４７都道府県】大気中の環境放射線量調査結果 【図解】福島第１原発１～４号機の事故と現状 【福島第１】放出された放射性物質 炉内の２％程度の量 【巨大地図で見る】東日本大震災の被害状況