政府と東京電力は１４日、福島第１原発事故で地域住民や農産物などに生じた損害賠償金の一時金（仮払金 ）支払いについて、一般世帯１００万円、単身世帯７０万円程度とする方向で最終調整に入った。政府は１５日午前に開く「経済被害対応本部」（本部長?海江田万里経済産業相）の初会合で額などを決定する方針だ。一時金の支払いは、地元自治体などに窓口を設けて行う方針。損害賠償の対象や範囲については、同日午後に初会合を開く「原子力損害賠償紛争審査会」で議論する方針。【原発は信用できるか】立地または建設計画の首長９割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケート【関連記事】 【なぜ原発を外す】東日本大震災：復興構想会議 原発除外に異論が噴出 【どこにあるのか明快に理解】地図で見る日本全国の原発 【図解】福島第１原発周辺の累積線量結果 【４７都道府県】大気中の環境放射線量調査結果 【福島第１】放出された放射性物質 炉内の２％程度の量