しかし税率の引き上げに伴う地方経済の悪化への懸念はつきまとう。高齢化に伴って増加する社会保障費は国だけでなく、地方も大きな負担となっているためだ。地方の声も聞き、最終的に判断してほしい」（徳島県の飯泉嘉門知事）との要望も上がっている。。１％の引き上げで約２?７兆円の税収増とされる安定財源として消費税への期待は大きい。 来年４月に税率を５％から８％へ引き上げれば、増税分の一部は、地方の財源となるため、多くの自治体は増税を容認する姿勢だ
ただ安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果がとどかず、景気回復が遅れる地方からは、引き上げに慎重な判断を求める声も上がっている。自動車産業が盛んな愛知県の大村秀章知事は、甘利明経済再生担当相と会談した際、税率引き上げに伴う自動車産業への対策を要望した。 ７月の全国知事会では、地方財源の充実に向け、平成２６年４月の消費税率引き上げを求める提言をまとめた。 「地方はまだ景気回復の実感がない。消費税率が８％に引き上げられれば、地方への配分も１?７％に増えFF14 RMTる。 現在の消費税率５％における国と地方の内訳は、国が４％、地方が１％
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