中国、2030年までに世界最大の経済大国に＝米ＮＩＣ報告書

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8B905G20121210
［ワシントン　１０日　ロイター シェア］　
米国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、２０３０年の世界情勢に関する報告書を発表し、同年までに中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になるとの見通しを示した。

国内総生産（ＧＤＰ）や人口、軍事費、技術投資を基にしたベースで、アジアの規模が２０３０年までに北米と欧州の合計を上回ると予測した。

報告書では「２０３０年より数年早く中国が米国をしのぐ最大の経済大国になる見通し」とする一方、「欧州、日本、ロシアの経済は引き続きゆっくりとしたペースで相対的に後退する可能性が高い」との見方を示した。

ただ、中国の経済力が強まっても、超大国としての米国の地位が揺らぐ公算は小さいとし、各国の連携をまとめ、世界的な課題への取り組みを主導できる国は他にないとの見方を示した。

また、世界経済の動向は西側諸国よりも途上国の発展に左右される部分が次第に大きくなると指摘。

新興国の経済発展が技術革新を促し、途上国に対する企業やアイデア、起業家、資本の流入が拡大する見通しとした。

報告書ではさらに、米国は２０年以内にエネルギー自給を達成できる可能性があるとし、技術革新により新たなエネルギー源の開発が可能になる中、中東諸国は経済の大幅な多様化が必要だと指摘。政治情勢の行方が今後の鍵になるとした上で、イランの核開発が大きな不安定要因となる一方、民主主義政権の確立やイスラエルとパレスチナの対立解消がプラスの影響をもたらす可能性があるとした。

革新機構のルネサス支援が決着 ＮＥＣ、日立は資金負担で合意

実現を目前にして足踏み状態が続いていた半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民による支援計画が、ようやく正式決定する見通しだ。

 焦点となっていたルネサスの追加人員削減に伴う親会社3社の負担は、三菱電機がルネサスの従業員約300人を受け入れ、ＮＥＣと日立製作所が人員削減費用など数十億円を負担することで大筋合意した。ルネサスの人員削減と親会社の負担内容に一定のめどがついたことで、官民ファンドの産業革新機構もルネサスへの出資を決め、10日にも正式発表する方針だ。

 革新機構にとって、親会社に一定の負担を負わせることは譲れない条件だった。「ルネサスは2010年の発足当初から、やるべき構造改革をやらずにずるずると続いてきた。親会社に責任がないとは言わせない」と革新機構幹部は強調する。そこで、革新機構はルネサスから追加で人員削減する従業員のうち約1000人を引き受けるよう、親会社3社に迫っていた。

 親会社の判断は割れた。関係者によると、1万人規模のリストラを進めているＮＥＣは従業員の引き受けを拒否。一方、三菱電機は早々に引き受けを容認した。この三菱電機の判断に、日立が激怒したという。3社で協調し有利な条件を引き出そうともくろんでいた日立内部からは「三菱が簡単に折れたから駆け引きすらできない」との恨み言が聞こえる。

 結局、グループ子会社で人員削減を進める日立はＮＥＣと共に資金負担を選択。革新機構も「一定の落とし前をつけさせた」（前出の幹部）として、計約1900億円の出資を決めた。

 ようやく実現する革新機構によるルネサス支援の課題の一つは経営陣の交代だが、赤尾泰社長の後任の人選が難航中だ。「追加の人員削減や工場整理などの“汚れ仕事”をやり切ってもらうまでは赤尾さんが適任」（関係者）との声もあり、革新機構の出資発表後もしばらくの間、赤尾社長が続投する可能性も浮上している。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之）

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