民主主義国に「嘘つき革命闘士」の出番はない！
台風が来ているのか、う～ん。
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河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判 「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」
河野太郎外相が１６日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。
河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。
国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。
河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。
その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。
産経新聞 9/16(土) 15:48
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河野外務大臣が自身のブログ、(ごまめの歯ぎしり「後ろから鉄砲玉」)で「核軍縮と高校生スピーチ」に関して書いていたことを、産経新聞が取り上げてくれた。
この話はずいぶん前にネットの(KSL-Live! 2017,08,22「デマ確定！『核禁止条約言及懸念、軍縮会議高校生演説見送り』はミスリード！発言の場は用意されていた」)で指摘されていたことだが、外務大臣が公言したことで信憑性が裏付けられたことになる。
同ブログでも共同通信の記事が引用されているように、この件では東京新聞以外のメディアでは朝日新聞も、「高校生の核廃絶演説かなわず 政府『問題視する国が…』」(朝日新聞デジタル 8/23(水 13:01配信)という見出しの記事を書いている(ただし朝日はこの中に「第三者による批判」はいれていないし、きちんと「問題視する国があった」と記している)し、毎日新聞のように、
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＜高校生大使＞演説見送り 外務省、核兵器禁止条約懸念か
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれるジュネーブ軍縮会議に合わせて毎年８月、日本の「高校生平和大使」が渡欧し、核廃絶を願う署名を届けている。ところが外務省は今年、恒例だった軍縮会議での高校生のスピーチを見送った。７月に成立したが日本は参加しない核兵器禁止条約を、高校生たちが歓迎しているためなのか。【浅野翔太郎、和田浩幸】
高校生平和大使は、各地の高校生が核廃絶署名を集めて国連に届ける活動で、長崎市の元小学校教諭、平野伸人さん（７０）らが始めた。外務省は２０１３ 年、平野さんらが共同代表を務める派遣実行委員会を「ユース非核特使」第１号に任命。翌１４年から昨年まで派遣された高校生が軍縮会議の場で核兵器の廃絶 を訴えてきた。所管する外務省軍備管理軍縮課によると、スピーチの当日に限り「政府代表団」として登録してきたという。
活動２０年目の今年、過去最多の署名２１万４３００筆を集めて２０日に渡欧した。だが、現地時間２２日に会議を傍聴するものの政府代表団の登録はせず、 スピーチの機会はない。代わりに政府は高見沢将林（のぶしげ）軍縮会議代表部大使主催の夕食会兼レセプションを２１日夜に開き、会議参加６０カ国のうち約 ４０カ国の代表の前で高校生が意見を表明。２２日、国連欧州本部軍縮局で署名を手渡す際にも発言の機会が与えられる。
(中略)
元外務官僚で軍縮会議代表部大使も務めた美根慶樹さん（７４）は「軍縮会議で政府の立場ではない発言が問題視されることは考えられるが、これまで政府代 表団の一員としてきたのに今回認めなかったのは、政府見解と異なる意見が出ることをためらったせいかもしれない」と指摘。「レセプションの場の新設は唯一 の戦争被爆国という立場での外交努力で、工夫はしているとも思う」とした。
一方、教育評論家の尾木直樹さんは「外務省が政権の意向をそんたくし、高校生の発言の場を奪ったのだとすれば言論を封じる行為で了見が狭い。子供たちの世界平和を願う意欲をそがないか心配です」と話した。
毎日新聞 8/21(月) 21:48
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冒頭で「７月に成立したが日本は参加しない核兵器禁止条約を、高校生たちが歓迎しているためなのか」という記者の感想で印象操作した上で「安倍政権が各禁止条約反対のアメリカの顔色を窺ってやめさせた！ 忖度だ！」と第三者の声を使って書いているところもあるのだが、河野氏にはその中でも特に東京新聞が「悪質」に見えたのだろうか。
同紙には、
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配布の注意文書「官邸が産経にリーク」 本紙、東京新聞に抗議
東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者による菅義偉官房長官記者会見での質問に関し、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した問題で、望月記者は１４日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」と発言した。産経新聞社は１４日、「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）するもので看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長>宛てに送付した。
望月記者は８月２５日の官房長官会見で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画に関する大学設置・学校法人審議会の答申について、正式決定・発表前にもかかわらず「認可保留の決定が出た」と発言した。
これを受け、首相官邸報道室は今月１日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、東京新聞に対し、再発防止を求める注意喚起の書面を上村秀紀報道室長名で出した。
書面は、東京新聞官邸キャップの了承の上で内閣記者会の常駐各社に配布されたため、産経新聞社は２日付朝刊で「官邸報道室 東京新聞を注意 『不適切質問で国民に誤解』」という記事を掲載した。
ところが、望月記者は１４日午前の官房長官会見で「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て、これまでの官房長官とのやり取りもいくつも記事にされた。個人への誹謗（ひぼう）中傷が進んでいる。言論弾圧を助長するかのようなネット上の誹謗中傷について、政府はどう受け止めているのか」と質問した。
菅官房長官は「官邸から圧力をかけたことは一切ない。リークした事実も全く承知していない。ネットの記載については政府はコメントを控えるべきだ」と答えた。
◇
■私見・臆測織り交ぜ質問連発
産経新聞が「リーク」発言の撤回を求める東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、加計学園問題に関する報道が過熱した６月以降、菅義偉官房長官会見に頻繁に出席するようになった。
最初に出席したのは６月６日午前の記者会見だった。望月記者は前川喜平前文部科学事務次官への取材を基に１０以上の質問を連発。前川氏の出会い系バー通いに関連して「官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか？」と質問して周囲を驚かせた。
(中略)
根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問も多い。公表されているインフラ輸出に関する会議を「秘密会合」と表現したり、官邸幹部を「影の総理」と呼ぶなど「印象操作」と思えるような質問もあった。
菅官房長官も当初は丁寧な回答に努めていたが、「主観や臆測に基づく質問に答えることは控えたい」と対応するようになった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関して望月記者が「米韓に金正恩委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているのか」と質問し、菅官房長官は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」とかわした。
(後略)
産経新聞 9/15(金) 7:55
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「自分は権力と戦う闘志」だと思い込んでいる活動家が記者のふりをして公式会見の妨害行為を繰り広げるなど、目に余る行為を行っているし。
まったく。国会で週刊誌を振り上げて総理大臣を指さし罵るようなことが「審議」として行われているから、マスコミまでがこんな行為を「正当」だと思い込んでしまうのだ。
まったく馬鹿らしい。
日本のメディアは、中共にまで、
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日本の記者の質問に、外交部報道官「日本メディアは憶測が多い」
2017年9月14日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、EU（欧州連合）の欧州委員会が域外企業による欧州企業の買収に対する審査強化策を発表したことについて質問した日本の記者に対して「あなた方は憶測が多過ぎる」と発言した。
華報道官は、14日に行われた同部の定例記者会見で日本の記者から「ユンケル欧州委員長が、域外企業による買収に対する審査を厳しくすることを明らかにした。これは中国をターゲットにしたものとの見方が出ているが、中国としてはどう考えるか」との質問を受けた。
これに対して「あなたがおっしゃる欧州委員長の発言や欧州委員会が出した措置が中国向けのものだというのは、EUの関係者が示したものなのか、それともあなたが代弁しただけなのか。あなたは、彼らが中国をターゲットにしていると考えているのでしょうか」と逆質問した。
そして、「私も最近の報道には注目しているが、日本メディアは今、多くの問題に対する憶測がいささか多過ぎるように思える。一番良いのは欧州側の話を聞くことだ。われわれは現在の世界経済の条件下において各方が積極的に貿易や投資の利便性向上と自由化を進めることを奨励し、支持し続けている。相互の貿易や投資に対して公平、公正、透明な良い環境を提供できるよう、皆で共に努力することを望んでいる」と語った。（翻訳・編集/川尻）
レコードチャイナ 09月15日 12:30
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こんなことを言われてしまっているが、「あなたがおっしゃる欧州委員長の発言や欧州委員会が出した措置が中国向けのものだというのは、EUの関係者が示したものなのか、それともあなたが代弁しただけなのか」というのは、この東京新聞の記者に対して菅長官も似たようなことを何度も言っているもの。
「政府の見解を切り貼りなく正しく伝え、有権者の判断を仰ぐ」という報道本来の役目を果たさない「新聞」など、いったいどんな存在意義があるというのか。
それどころか今治市の特区の話のように「資料の切り貼りで疑惑を作り上げ」るようなことまで今は平気で行われているのだから、我が国のメディアは、中国の「報道」よりもたちが悪い。
本日のバラエティ。
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てばさき味に芋煮味…４７都道府県の味、ポテチで再現
(写真、朝日新聞デジタルより。カルビーが出す「４７都道府県の味」の第一弾となる１７道府県のポテトチップス（同社提供）)
山形芋煮味に、宮崎のチキン南蛮味……。カルビーは、４７都道府県の「地元の味」を再現したポテトチップスを１８日から来年２月にかけて、３回に分けて期間限定で発売する。１５日、第１弾となる１７道府県の味が発表された。
岩手の「盛岡じゃじゃ麺味」や愛知の「てばさき味」、京都の「ちりめん山椒（さんしょう）味」など。県庁などと相談して味を決め、袋の裏面には観光名所やイベントのお知らせを載せた。
「●（●はハートマーク）ＪＰＮ（ラブジャパン）」と題した企画は、東日本大震災後に福島県知事から「一緒に地元を盛り上げてほしい」と打診を受けたのをきっかけに始まった。昨年５月、福島の郷土料理「いかにんじん」味のチップスを発売。通常の新商品に比べ４倍の売れ行きだったという。
伊藤秀二社長は「地域振興とともに、これまでポテトチップスを食べてこなかった方にも手に取ってもらう機会になったら」と話した。（牛尾梓）
朝日新聞デジタル 9/15(金) 19:45
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(2017/03/08の記事、権力を使った「バッシング・ポピュリズム」が蔓延しようとしている)で取り上げた「47都道府県ポテチ」の第一弾が発表された。
うん、この話の火付け役になった「いかにんじん」もちゃんとあるな(笑)。
見たところわが茨城県の味のものは入っていないようだが……やっぱり納豆味にされてしまうのかなぁ。見たところ鍋系の味付けが目立つので、意表を突いてあんこう鍋味とかにしてくれたら面白いんだけど。