オリンパスの損失隠し疑惑で、旧経営陣が含み損を隠して決算を粉飾した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１３日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、証券取引等監視委員会や警視庁と合同で、来週にも関係先の一斉捜索など強制捜査に乗り出す方針を固めた。関係者が明らかにした。特捜部などは押収した資料の分析や関係者の事情聴取を進め、旧経営陣らの年度内の立件を目指す。
捜索先は、損失隠しに関与したとみられる旧経営陣の自宅のほか、損失穴埋めに買収資金が利用された国内３社など数十カ所に及ぶ見通し。
オリンパスは１４日に過去５年分の決算を訂正し、平成２３年９月中間期の決算報告書を関東財務局に提出する予定で、特捜部などは報告書の内容も勘案して最終的な捜索先を決定する。オリンパス本社（東京都新宿区）への捜索も慎重に検討している。
捜索容疑は１９～２３年にかけ、多額の損失を隠した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出したとする内容になるとみられる。
オリンパスの第三者委員会や関係者によると、オリンパスは１９９０年代に財テクに失敗して含み損を抱え、少なくとも平成１０年ごろから森久志前副社長（５４）や山田秀雄前監査役（６６）らが大手証券会社ＯＢとともに、損失を投資ファンドなどに移し替える「飛ばし」を考案し、実行。菊川剛前会長（７０）ら歴代社長も報告を受けていた。
オリンパスがこうした手法によりファンドに飛ばした損失は１５年の時点で１１７７億円。同社は１８～２０年に行われた国内外４社の買収で支払った計１３４８億円を還流させ、穴埋めに充てたとされる。
森、山田両氏はこれまでの特捜部の任意聴取に対し、損失隠しへの関与を認めた上で、菊川氏へも逐一報告していたことに言及。菊川氏は三者委に「損失隠しは知っていたが、額については最近知った」と証言しており、特捜部は近く菊川氏からも事情聴取する。
監視委は刑事処分とは別に、同社が４社買収による資金捻出で損失処理を終えていることから、行政処分である課徴金を科すよう金融庁に勧告する見通しだ。
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