このシリーズでは、
文字どおりに
豆知識をお届けしています。
今回は、
法人の市町村民税の税率について。
本店所在地が
「埼玉県所沢市」に存する法人は、
所沢市に対して
「市民税」を納める義務があります。
市民税の計算の仕方は、
前々回にお話をした
「県民税」とほとんど同じですが、
従業者数も関係してくる
というのがちょっと違うところです。
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市民税もやはり
「均等割」と「法人税割」の
２つに分かれていまして、
それぞれの税額は、
＜均等割の額＞
資本金等の額が1,000万円以下
かつ従業者が50人以下 年５万円
資本金等の額が1,000万円以下
かつ従業者が50人超 年１２万円
資本金等の額が1,000万円超１億円以下
かつ従業者が50人以下 年１３万円
資本金等の額が1,000万円超１億円以下
かつ従業者が50人超 年１５万円
（以下、省略）
＜法人税割＞
法人税額が
400万円以下 法人税額の６.０％
400万円超 法人税額の８.４％
と定められています。
（2022年6月22日現在）
注）これは埼玉県所沢市の例ですが、
市町村ごとに税率などが異なります