「１）その『法人』は誰なのか？」の続きです。
③目的については，何をするためにその法人が作られたのかを示すもので，株式会社の場合，例えば，
「医療機械器具，光学機械器具およびその他機械器具の製造，販売」（製造業）
「建設工事の設計，施工，監理および請負」（建設業）
「家庭用電気製品の輸出入、販売、仲介」（販売業）
「不動産の売買，交換，貸借及びその仲介」（不動産業）
「割賦販売業、割賦債権買取業、集金代行業、信用調査及び計算事務代行業」（リース業）
「各種保険の代理業務」（保険代理店業）
「コーヒー，清涼飲料水，アルコール飲料，乳製品，パン，菓子の輸出入並びに販売」（飲食業）
「タレント・モデル・アーティスト・スポーツ選手のマネージメントおよび肖像権管理」（芸能事務所）
といった形で記載されることになります。
法人の出来ることがこの目的の範囲に一応の制限されるものと理解されているため，実施する予定の事業については列挙する必要がありますし，事業領域を今までの目的以上に拡張する場合は定款を変更し，目的の追記をする必要があります。
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