今回は、
５）経費の範囲 について
これはもうシンプルに、
個人事業よりも
法人経営のほうが、
経費にできる範囲が
広くて柔軟です
というひと言に尽きちゃいます。
法人経営においては、
代表者自身へ支払う
毎年の給与や将来の退職金、
旅費規程に基づく出張手当、
借上げ社宅の家賃などが
経費として計上できるのに加え、
健康診断費用、
通勤手当、
社員旅行代、
慶弔見舞金などに関しても、
一定のルールに基づいていれば
経費として落としやすいです。
それから、
実務的に重要な項目としては、
なんと言っても
生命保険料の取り扱いですね。
個人事業においては
経費として認められない
生命保険料の支払いですが、
法人経営においては
その一定部分を
経費にすることができます。
起業前の方にとっては
意外に思われることかも
しれませんが、
中小企業の経営において
生命保険というのは、
切っても切り離せない
重要ファクターになります。
さらには、
経費というのとは少し違いますが、
事業の赤字を繰り越せる年数も
法人のほうが個人事業よりも
３倍ぐらい長い
というのも大きな違いですね。
やはり、
経費の範囲という点においては、
明らかに
法人経営に軍配があがりますね。