お疲れさまで～す(o^-')o
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美容皮膚科、美容内科の病院経営を行なうに当たって気を付けなければならない点が...
美容皮膚科、美容内科の病院経営を行なうに当たって気を付けなければならない点がありましたら教えてください。
- 回答 -
①まず、病院や診療所が名乗っていい科目名（標榜科目）は、医療法第70条と医療法施行規則第5条で決められており（医科の場合は麻酔科医の資格を有する場合にのみ標榜できる麻酔科を含めて34科目）、【美容皮膚科】【美容内科】は標榜できません。
美容と名のつくもので名乗れるのは【美容外科】だけです。（ただし、これらは「一般から見えるところ」つまり、看板や広告の話であって、院内掲示やホームページは対象外です）
http://tatujin.net/sinryoukamoku.html
②実務上、美容系で一番問題になるのはクレームです。
他の科目と違い、どこかが悪い【患者】ではなく、あくまで、より美しくなりたいという【お客さん】に対して医療行為を主とした施術を行うに過ぎません。
つまり、病気でない以上、健康保険は効かないわけで、傷跡などが残った場合はもちろん、「高額な費用を払ったのに思い通りになっていない」ケースは即クレームとなりますし、訴訟も珍しくありません。
また、お客自体が、容姿を売り物にするモデル、タレントの卵だけでなく、水商売、風俗関係者なども多く、また高額な施術費用を払えるということは、高額所得者が多いので、クレームになった場合は正直結構やっかいなものと思っておくべきです。
美容系に限らず、医療機関ではクレームが一番やっかいで、さすがに一般の医療機関のように医療過誤＝命に関わった問題とまではいかないでしょうが、問題は、いずれにせよ最終的にはお金で解決せざるを得ず、そのお金が用意できるのか、という点は重要です。
一般の医療機関の場合、医師賠償責任保険に加入しており、万が一補償をしなくてはならないようになった場合は保険で支払うことができます（ただし、補償額100万円以下は保険が使えません）。
ただ、美容系の場合は保険に加入ができるのかどうかをよく調べておきましょう。
ふつうは、医師会を通じて賠償責任保険に団体加盟しますので、比較的安い保険料で加入できますが、健康保険診療をしない美容系の医療機関は医師会そのものに加入できないでしょうから、単独で保険会社と契約する必要があります。
ただ、シミ抜き、脱毛でレーザーを使う機会が多く、常にヤケドのリスクがあるうえ、麻酔を使うことが大半なので、保険会社からすれば、美容系の診療所は大変リスクが高い加入者であることは間違いなく、保険に入れないか、入れるとしても非常に高額な保険料が必要になります。
当然、その保険料も料金に上乗せしなくてはなりませんので美容の手術は高くなるのです。
③立地条件は当然のことながら繁華街に近い場所である必要があります。
メインのターゲットとなる顧客が上記のような方々ですから辺鄙な場所だとまず来てくれません。当然、物件の賃料・保証金も高くなります。
④広告費にカネがかかる。
お客を呼び込むためには広告料がモノを言います。大手の美容外科チェーンを見ても分かるように、女性誌に広告を出し続けないといけません。もちろん、その費用も施術料金に上乗せされます。
⑤管理医師が見つかるか？
医療法では、その診療所に常駐する管理医師を置き、保健所に届け出なくてはいけません。
管理医師は、その診療所内で行われる医療行為すべてに対し責任を負います。（いくら、アドバイザーなどの営業スタッフがしたこと・言ったことであっても、クレームになった場合に責任を負うのは管理医師。）
上述したような、医療行為におけるクレームばかりでなく、契約上の問題（＝オーバートークや虚偽説明など消費者契約法で引っかかる問題）も発生しますし、消費者センターなどが介入してくることも珍しくありません。
医師の間では、「いくらカネを積まれても、美容系の管理医師になるのだけはごめんだ」という考えが根強いため、管理医師の名義を貸してくれる医師を確保することは大変です。
（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）
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①まず、病院や診療所が名乗っていい科目名（標榜科目）は、医療法第70条と医療法施行規則第5条で決められており（医科の場合は麻酔科医の資格を有する場合にのみ標榜できる麻酔科を含めて34科目）、【美容皮膚科】【美容内科】は標榜できません。
美容と名のつくもので名乗れるのは【美容外科】だけです。（ただし、これらは「一般から見えるところ」つまり、看板や広告の話であって、院内掲示やホームページは対象外です）
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②実務上、美容系で一番問題になるのはクレームです。
他の科目と違い、どこかが悪い【患者】ではなく、あくまで、より美しくなりたいという【お客さん】に対して医療行為を主とした施術を行うに過ぎません。
つまり、病気でない以上、健康保険は効かないわけで、傷跡などが残った場合はもちろん、「高額な費用を払ったのに思い通りになっていない」ケースは即クレームとなりますし、訴訟も珍しくありません。
また、お客自体が、容姿を売り物にするモデル、タレントの卵だけでなく、水商売、風俗関係者なども多く、また高額な施術費用を払えるということは、高額所得者が多いので、クレームになった場合は正直結構やっかいなものと思っておくべきです。
美容系に限らず、医療機関ではクレームが一番やっかいで、さすがに一般の医療機関のように医療過誤＝命に関わった問題とまではいかないでしょうが、問題は、いずれにせよ最終的にはお金で解決せざるを得ず、そのお金が用意できるのか、という点は重要です。
一般の医療機関の場合、医師賠償責任保険に加入しており、万が一補償をしなくてはならないようになった場合は保険で支払うことができます（ただし、補償額100万円以下は保険が使えません）。
ただ、美容系の場合は保険に加入ができるのかどうかをよく調べておきましょう。
ふつうは、医師会を通じて賠償責任保険に団体加盟しますので、比較的安い保険料で加入できますが、健康保険診療をしない美容系の医療機関は医師会そのものに加入できないでしょうから、単独で保険会社と契約する必要があります。
ただ、シミ抜き、脱毛でレーザーを使う機会が多く、常にヤケドのリスクがあるうえ、麻酔を使うことが大半なので、保険会社からすれば、美容系の診療所は大変リスクが高い加入者であることは間違いなく、保険に入れないか、入れるとしても非常に高額な保険料が必要になります。
当然、その保険料も料金に上乗せしなくてはなりませんので美容の手術は高くなるのです。
③立地条件は当然のことながら繁華街に近い場所である必要があります。
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④広告費にカネがかかる。
お客を呼び込むためには広告料がモノを言います。大手の美容外科チェーンを見ても分かるように、女性誌に広告を出し続けないといけません。もちろん、その費用も施術料金に上乗せされます。
⑤管理医師が見つかるか？
医療法では、その診療所に常駐する管理医師を置き、保健所に届け出なくてはいけません。
管理医師は、その診療所内で行われる医療行為すべてに対し責任を負います。（いくら、アドバイザーなどの営業スタッフがしたこと・言ったことであっても、クレームになった場合に責任を負うのは管理医師。）
上述したような、医療行為におけるクレームばかりでなく、契約上の問題（＝オーバートークや虚偽説明など消費者契約法で引っかかる問題）も発生しますし、消費者センターなどが介入してくることも珍しくありません。
医師の間では、「いくらカネを積まれても、美容系の管理医師になるのだけはごめんだ」という考えが根強いため、管理医師の名義を貸してくれる医師を確保することは大変です。
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