①法科大学院を廃止するか、
②受験回数制限を廃止するか、
このどちらかに限る。
①について
まず、金がかかりすぎる。ありえない。
近年のサラリーマンの平均年収は、400～450万円。
法科大学院の授業料等はざっくりいうと200万円。
（国公立ならば、もっと安いが。）
食費等の生活費などを含めると、もっとかかる。
そして、一番重要な時間が奪われる。
法科大学院のスローガンの一つに、
広く社会人を受け入れるというのがある。
しかし、入学すると現実には仕事ができないため、
あらかじめ金策が必要である。
卒業後、仕事に簡単に復帰できないと考えると、
相応の資金が必要。
それゆえ、金のある社会人しか入学できない。
（賢い人なら、三振のリスクを負ってまで、
仕事を辞めるとは考えにくい。）
そうすると、実際には、
学部卒が入学者の大半を占めると予想される。
新卒のカードを捨てて、入学したものはいいものの、
院卒後は試験が控えているため、通常、就活はしない（できない）。
受験回数は３回あるため、最速で受験しても、
受験が終わるのは27～28歳。
合格すればいいけど、できなかったら、
何も持たない30歳手前の人になる。
試験勉強してたのはいいけど、雇う側からすれば、
それはそちらの事情でしかない。
22歳の新卒のほうを雇うと思う。
法科大学院は即刻廃止すべき。
誰でも受験できるようにしたらいい。
②について
受験回数の趣旨は、社会的損失を防ぐことにあるらしい。
すなわち、何回受けても受からない人は、
さっさと別の職種・定職に就いて、
その力を社会に還元してくれとのことだろう。
（ちがうのか?）
確かに30年も40年もバイトのままで受験するのは、
そういうこともあるかもしれないが、
そういう人は極めてまれであろう。
旧司受験者で20年近く挑戦して合格したという合格体験記を読んだ記憶があるが、
それはどこかに勤めてた人だった気がする。
要は、時間があまりとれないため、コツコツ20年に分割したのだろう。
簡単にいえば、受験回数制限の合理性が無いということ。
制限をなくすと合格率が下がるという意見があるらしいけど、
それは仕方ない。
つか、現在の司法試験の択一で落ちる人は、
圧倒的な勉強不足だと思う。
・・・合格者に、論文で落ちる人も、
圧倒的な勉強不足だ、と言われそうですな；；
せめて3回で一回も択一に合格できなかった人を、
受験資格を失うというふうにすべきである。
受験回数制限があるからこそ、
正社員等の定職に就けないのである。
もし、受験回数制限がなかったら、
どこかに就職して、仕事しつつ
コツコツ勉強してたよ、ボクは。
あまりに年月が経ち過ぎると
法科大学院で学んだことを生かせないとか、
言われるだろうから言っておくけど、、、
学校で学ぶことは、そう簡単に実際に役立つわけではないでしょ。
これは、法科大学院に限ったことではない。
さっさと現場に放り出せば、
合格レベルの人であれば勝手に成長していきますって。
もう法科大学院卒業しちゃったから、
せめて受験回数制限（あと5年制）を廃止しておくれ。
何より、そんなゴチャゴチャした制度、
他の人に説明するのもめんどくさいし、
聞いてる人も整理するのが大変だろう。
（未修者・既修者コースとか；）
そんな制度、美しくないのさ。
あー治療費どうしよう