先日の一般質問では、補助金・出資法人・水道料金の３つをテーマに質疑しました。
一番時間をかけて調査したのは「補助金」で、約８０件で総額１２億円の各種団体への補助金について
補助金交付を継続すべきかどうか、毎年のチェック体制がどうなのかを質疑した上で、財政当局による確実で効果的な精査をお約束頂きました。
今回調査対象にした約８０件の補助金は平均継続年数４５年、最も長いものだと、７７年という補助金もありました。
調査のきっかけとなったのは、川崎市がすでに公表しているこの「補助・助成金見直し方針」です。
この方針は平成１４年に川崎市が財政危機宣言を出したあとに、その流れを受けてつくられたものです。
団体への補助金については、交付するときの上限設定と期限設定の考え方が示されていますが、
調査を始めてみて、これらの決まり事が現在はあまり守られていないことがすぐにわかりました。
それで本腰を入れ始めたわけですが、特に期限の設定については、現時点で期限の設定が行われている補助金はひとつもありませんでした。
また団体が自立可能かどうか、補助金を必要としているかどうかを判断するために、団体の決算状況を確認することが示されているのですが、
団体の中には、下図のように補助金に関する決算しか市に報告していない団体もありました。これを担当課が許容していたことが問題です。
そして決算状況を確認する際には、繰越金など、内部留保が過剰ではないかということを確認することが方針では示されていて、
「補助金を上回る繰越金等がある場合は、補助金との差額相当分の補助金を減額すること」という方向性も、
毎年の予算編成時に財政当局が各課に説明しているとのことだったのですが、
このように補助金４０万円に対して、特別会計へ３０万円積み立てたうえで１３０万円の繰越金を持っている団体もありました。
これは各課のチェックが甘かったとも言えますし、それを財政当局が平気で見逃していたとみることもできます。
やはり、財政危機宣言時につくられた「補助・助成金見直し方針」の温度感のようなものは、時間の経過とともに職員さんの中では薄れていっていたのかもしれません。
財源が足りなければ減債基金から借りればいいということを継続していれば無理もないかもしれません。
団体によっては、年度末に慌てて支出しているようにみえる例もありました。
もちろん団体からすれば必要なものを購入したという主張もあろうかと思いますが、
このような支出について、市が当初把握しておらず、私が団体に対して資料請求して初めてわかったというのが宜しくない点です。
遠足は家に帰るまで、補助金交付は使い道を把握して市民への貢献度を確認するまでが仕事だということをもう一度徹底してほしいものです。
そして根本的には、団体運営への補助金というのは、事業(取り組み)に対する補助金に切り替えていく必要があります。
団体への補助金の場合、上記の事例のように、お金が余った時に備品などの購入で満額請求を貫き通そうという心理がはたらく可能性があります。
他都市では実態はともかくとして、方向性としては、団体補助ではなく事業補助に切り替えることを打ち出している自治体も珍しくありません。
今回議会で行った細かな提案などについては、今後も補助金交付の実績や団体の決算報告などを継続的に確認して、
改善されているかのかどうかやどの程度の効果が出ているのかについて、自分事としてチェックしていきたいと思います。