本日、テレビ東京『６０秒で学べるNews』で、
宗教法人の解散命令について、解説させていただきました
報道によると、
文科省は、旧統一教会の解散命令請求をする方針を固めたとのこと。
解散命令が認められるかどうか
は裁判所が判断するため、
解散命令"請求"をしたから、すぐに解散されるわけではありません。
かつて解散されたオウム真理教も、解散命令請求されてから、解散命令が確定するまで、約７ヶ月かかっており、
別のケースでは約３年も…
宗教法人が解散されて、一番大きいのは、
税制優遇を受けられなくなることです
しかし、たとえ、宗教法人が解散されたとしても、
信じることや、
信者が集団を作ること、
布教すること、
…などは、「信教の自由」によりできます。
解散したとしても、
信者が集い、宗教団体をつくり、
身分を隠して勧誘し、高額献金を求める……
など、新たな被害が生まれる危険もあります
霊感商法などによる被害者救済のため「消費者契約法」が改正されたり、
「不当寄付勧誘防止法」という新しい法律がつくられたり…
と、被害者を救うための法整備も進められています
私たちは、解散命令の行方に注目するとともに、
その後も、新たな被害者を生まないように、被害にあってしまった人を救えるように、
この問題に関心を持ち続けることが大切だと思います
