緊急事態宣言が発令され、飲食業のみならず、
いろいろな事業関係者から悲鳴の声が寄せられています。
飲食店やカラオケ店が要請通りに時短営業に応じる場合、
協力金は、上限１店あたり日額4万円から6万円に増額されました。しかし、店の家賃や従業員数によっては赤字は避けられません。
事業規模に応じた支援にすべきです。
また、それらの取引先に対しては支援がありません。
政府は至急検討すべきです。
この度の第3波は、第1波や第2波に比べ、
感染者数、重症者数、死亡者数が非常に高い値になっています。
緊急事態宣言はいずれ全国各地、
或いは日本全土に発せられる可能性があります。
事業と雇用を守るため、
「持続化給付金」「家賃支援給付金」（1月15日まで）、
「雇用調整助成金（特例措置）」（2月末まで）などは延長すべきです。
国民は新型コロナから命を守り、
必死に働き、懸命に生きています。
そのような国民を支えることが、
政府の最も基本的な役割だと考えます。
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