1月7日夕刻、菅総理は、
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
緊急事態宣言を発出しました。
期間は、1月8日から2月7日までの1か月間です。
宣言の骨子は4点あり、
①飲食店の午後8時までの営業時間短縮、
酒類の提供は午後7時まで。
②出勤者数7割減を目指すテレワークの推進。
③住民に対して午後8時以降の不要不急の外出を自粛。
④スポーツ観戦・コンサートなどは
入場を最大5000人かつ収容率50％以下に制限です。
今回は、小中高学校への休校要請はせず、
大学のみオンライン授業などの要請を行なうことになっています。
私たちは昨年秋以降、
ＧｏＴｏトラベル・イートの中止、
12月に入り緊急事態宣言の発令を求めて来ました。
政府は「エビデンスがない」として否定的でしたが、
昨今の異常な感染拡大と医療崩壊寸前の状況を前にして、
やっと宣言を発出しました。
遅きに失したと思います。
しかも内容にいくつも問題があります。
１）対象の業種が飲食業やイベントだけでは収束しません。
西浦博・京都大教授（理論疫学）は、
飲食店の営業時間短縮などに限る緩やかな対策では、
高止まりのほぼ横ばいが続くと試算しています。
２）感染者数は全国各地で、日々、記録を更新しています。
全国を視野に入れて検討すべきです。
感染者数が首都圏に次いで多い大阪、兵庫、京都は、
すでに緊急事態宣言を準備しています。
また、地方は都市部に比べて感染者数は少ないものの、
医療体制も十分でないため。
少ない感染者数で医療施設が限界に達します。
３）期間を1か月としましたが、
専門家は最低でも2か月を要するとしています。
４）緊急事態宣言の解除基準を
ステージ4から3に下がった時としていますが、
ステージ2にすべきです。
ステージ3の段階で解除すると、
感染はすぐに再度拡大に向かいます。
この度の緊急事態宣言は、
「発出が遅すぎ」「内容が緩すぎ」ですから、
感染収束を期待できません。
その根底には、
早く経済を回したいという政府の思いがあります。
人命は二の次です。
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