本日、本会議におきまして、
東日本大震災復興特別委員長報告を申しあげました。
「ただいま議題となりました法律案につきまして、
東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と
結果をご報告申しあげます。
本法律案は東日本大震災から十年が経過するに当たり､
その後における復興を支える仕組み、
組織および財源について必要な措置を
行おうとするものであります。
その概要は、復興庁の廃止期限の延長、
復興推進計画等に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、
福島県による福島復興再生計画の作成及び国の認定、
復興に係る必要な財源に関する所要の措置などを
講じようとするものであります。
委員会におきましては、
復興・創生期間後の復興庁の体制、
復興事業及び財源確保のあり方、
水産業・農業・観光等の事業復興支援、
災害公営住宅家賃低廉化の継続、心のケアと健康調査、
福島第一原発に係る廃炉及び
処理水・汚染土壌の処理・帰還困難区域の避難指示解除の方針、
東北の科学イノベーション創出等、
多岐にわたる質疑が行われましたが、
その詳細は会議録によってご承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、
日本共産党を代表して紙委員より
反対の旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、
本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと
決定いたしました。
なお、本法律案に対し、
二十六項目からなる附帯決議が付されております。
以上、ご報告申しあげます。」
本法案は、賛成多数により可決成立いたしました。
関係各位のご協力に感謝申しあげます。
復興に向け着実に前進いたしました。
ありがとうございました。
「風評」と「風化」の二つの風に対して、
被災者のみなさまへ「心の復興」・「人間の復興」に、
全力の取り組みを政治に期待しています。