【緊急提言】 新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルス対策に関して、
日本政府の対応は後手後手で国民の不安を増大させています。
また、27日には総理が突然、
全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に
臨時休校を呼び掛けましたが、
それによる副次的影響が検討されておらず、
現場や父兄を混乱させています。
政府は走りながら考えるとしていますが、
検討する時間は今までに十分にあったはずです。
１．検査体制の充実を早急に図ること。
高熱が続いて病院に行ったり相談窓口に電話しても、
PCR検査をしてもらえないという声が、
患者のみならず医療関係者からも上がっています。
また、25日の対策本部で決定した基本方針には、
症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとあります。
病気は早期発見・早期治療が鉄則です。
大学や民間検査機関などを総動員すれば、
検査は十分に可能です。
２．イベントの延期や中止による損害、各種企業の業績悪化、
非正規労働者の収入減少、学校閉鎖による共稼ぎ家庭や
一人親家庭対策などに関して、
経済支援などきめ細やかな対策を早急に講じること。
雇用調整助成金の支給要件緩和、
特別融資枠の上限引き上げ、
セーフティネット保証４号の緩和適用、
政府系金融機関の活用拡大、信用金庫への支援など。
労働者への支援策としては、
シンガポールでは、対象になる労働者は有給の病欠扱い。
補助として政府が雇用者または個人事業主に1日約8000円を支援。
韓国は、会社員が有給休暇を取得した場合、
政府が1日約1万2000円を上限に支援。
３．小出し・後手後手の対策でなく、大規模な補正予算を組むこと。
総理は13日、総額153億円の緊急対策を公表し、
「必要な対策を実行していくことが可能だ」と答弁しました。
有識者や野党から、「裏付けとなる予算はあまりにも少ない」との
批判の声が上がっています。
米国：2700億円。マスク・防護服・備蓄など
シンガポール：5000億円。企業の賃金支給支援など
台湾：2200億円。観光産業者救済など
香港：4000億円の基金、1兆7000億円の経済対策
４．政治の最も基本的かつ最も重要な役割は、
国民の命を守ることです。
そして命に関わる危機管理は、
危機を予想する能力と的確な対策を
タイムリーに実施することが求められます。
今の政府には、
国民の命を守るという強い意思が欠落しているように思います。
今日、地元のスーパーで紙類・マスクが品切れでした！